ママ友の旦那は「運送業」だそうです。最近「2024年問題」が話題ですが、どれだけの収入や待遇なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年11月11日 9時50分

みなさんの中には、身近に「運送業」の人がいて、年収や待遇がどれくらいなのか気になったことがある人もいるかもしれません。そこで本記事では、運送業界で話題となっている「2024年問題」とその影響について解説します。

トラックドライバーが不足している？

現在、日本の運送業界では深刻なトラックドライバー不足が問題となっています。少子高齢化による労働人口の減少、過酷な労働環境、長時間労働などの要因が重なり、若い世代の人材確保が難しくなっていることが一因です。

運送業は物流を支える重要なインフラであり、ドライバーの不足は国内物流の停滞や商品流通の遅延を招く恐れがあります。また、インターネットショッピングの普及により、物流量は年々増加しています。

しかし、それに伴うドライバーの供給が追いつかない現状が、業界の大きな課題です。特に、長距離トラックドライバーは、拘束時間が長く、休息時間も限られるため、労働条件が厳しいとされています。

働き方改革関連法改正への対応に苦戦している

トラック運送業界は、働き方改革関連法の成立に伴い、その対応に苦戦しています。

2019年に施行されたこの法律の目的は、労働時間の短縮や年次有給休暇の確実な取得、労働条件の改善です。しかし、運送業においては長時間労働が問題視されており、法の遵守が難しいケースも多くあります。

特に、トラックドライバーは、運行スケジュールが交通状況や荷物の受け渡しに依存するため、法定の労働時間内での業務遂行が困難な傾向にあります。

そのため、業界全体が労働時間の削減と業務の効率化に取り組む一方で、依然として長時間労働の解消が進まない企業も多く存在するといわれています。

給料にも影響がある

トラックドライバー不足と働き方改革関連法の影響は、給料にも直結しています。過酷な労働環境や長時間労働が改善される一方で、ドライバーの収入が減少する懸念が指摘されているのです。

これまでドライバーは、時間外労働や深夜勤務に対する手当が収入の大きな割合を占めていました。しかし、労働時間短縮の取り組みが進む中で、これらの収入源が減少する可能性があります。

反対に、ドライバー不足による需要の高まりで、ドライバーの賃金が一部で上昇する可能性もあるでしょう。特に、長距離輸送や特殊貨物を扱うドライバーは専門性が高く、報酬が高い傾向にありますが、一般的なドライバーは厳しい収入環境に置かれることが少なくないようです。

トラックドライバーの平均的な収入

トラックドライバーの給与について見ていきましょう。公益社団法人全日本トラック協会の「2022年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」によると、令和4年度の給与は表1の通りです。

表1

職種	月給（男性）	月給（女性）
けん引	39万1000円	35万4200円
大型	36万4500円	31万7900円
中型	30万4600円	28万6100円
準中型	32万0100円	24万9400円
普通	31万3200円	21万8600円

※公益社団法人全日本トラック協会「2022年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」をもとに筆者作成

このデータから、けん引や大型トラックのドライバーの給与は、他の職種に比べて高い傾向があると分かります。また、どの職種においても、女性ドライバーよりも男性ドライバーの給与が高い傾向にあるのが現状です。

問題解決に必要な対策

トラックドライバー不足や労働環境の悪化を解消するためには、さまざまな対策が必要です。

まず、ドライバーの労働条件を改善し、働きやすい環境を整えることが重要です。労働時間の短縮、休日の確保、労働負担の軽減など、働き方改革に対応するため、運送業界全体で効率化を進めることが求められています。

さらに、若い世代を運送業に呼び込むための教育や訓練プログラムの充実も必要だと考えられます。ドライバーの育成を促進し、キャリアパスを明確にすることで、業界の魅力を高められる可能性があるでしょう。