世帯年収「500万円」で都内に住んでいる、20代の新婚夫婦です。子どもができた場合「私立中学」に通わせるのは無謀でしょうか…？

「子どもの個性を伸ばしたい」「大学進学を有利に進めたい」「質の高い教育を受けさせたい」といった理由から、子どもを私立中学へ進学させることを考えている方も多いでしょう。   しかし、私立中学は公立中学と比べ授業料が高く、2024年時点で無償化の予定もありません。「子どもを私立中学へ進学させたいが、収入的に厳しい」と感じている人もいるのではないでしょうか？   そこで今回は、都内の私立中学にかかる費用や、私立中学に子どもを通わせている家庭の年収などについて解説します。

東京都内の私立中学に通う子どもにかかる費用

私立中学に通う場合にかかる費用には、学校関連の費用と塾や習い事といった学校外活動費があります。それぞれの額を、公立中学に通った場合と比較してみましょう。
 

東京都内の私立中学に通う子どもにかかる学費

まずは、東京都内の私立中学にかかる費用を確認してみましょう。
 
東京都が発表している「令和3年度都内私立中学校の学費の状況」を基に、都内私立中学全体の授業料など各費目と合計の平均額を表したものが表1です。
 
表1

費目	平均額
入学金	25万9706円
授業料	48万2168円
施設費	3万7881円
そのほか	19万421円
初年度総額	97万176円

※東京都「令和3年度都内私立中学校の学費の状況」を基に筆者作成
 
このうち授業料とそのほかは、金額に変動がある可能性はあるものの、初年度以降も支払う必要がある費用です。
 
なお、東京都教育委員会が「令和4年度保護者が負担する教育費調査報告書－学校納付金調査－（令和3会計年度）」で発表している公立中学校に通う子どもの保護者が負担した学校教育費の実支出額は7万2930円となっています。私立と公立の額に大きな差があることが分かるでしょう。
 

私立中学に通う子どもにかかる学校外活動費

塾や習い事、家庭での自主学習用の教材費などの学校外活動費にも、お金がかかります。
 
「令和3年度子供の学習費調査」によると、全国の私立中学に通う子どもの学校外活動費は年間36万7776円です。一方で公立中学は36万8780円であり、学校外活動費は、公立・私立の差はほとんどありません。
 
私立中学にかかる費用の平均が97万176円であることから、入学初年度に私立中学の子どもにかかる教育関連費用は総額133万7952円です。年収500万円とすると、そのうちおよそ26.8％を子どもの教育費に使っている計算になります。
 
日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかける費用の合計）の割合は平均で14.9％となっており、一人の子どもに26.8％かけるのはかなり高い数字であることが分かります。
 

私立中学に子どもを通わせている家庭の世帯年収

子どもを私立中学と公立中学に通わせている家庭それぞれの世帯年収も比較してみましょう。表2は、「令和3年度子供の学習費調査」を基に世帯年収の分布を表したものです。
 
表2

	400万円未満	400万円～599万円	600万円～799万円	800万円～999万円	1000万円～1199万円	1200万円以上
公立中学校	10.2％	21.2％	26.6％	20.5％	11.3％	10.3％
私立中学校	3.8％	6.2％	15.4％	16.8％	17.7％	40.1％

※総務省統計局「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
公立中学校の場合、最も多いのは年収600万円～799万円で26.6％ですが、私立中学校の場合は、年収1200万円以上で40.1％を占めています。費用のかかる私立中学校へ子どもを入学させるのは、世帯年収の多い家庭であることが分かるでしょう。
 
しかし、年収500万円を含む世帯年収400万円～599万円と400万円未満の割合も、合計で10％あります。このことから、費用はかかるものの世帯年収500万円でも子どもを私立中学へ行かせることは不可能ではないようです。
 
ただし、子どもの人数が多い場合や、平均以上に高額な学費のかかる学校を狙っているなど、場合によっては金銭的にかなり厳しい可能性もあるでしょう。
 

年収500万円でも都内で私立中学に通わせることはできるが、収入に対し教育費の割合が高くなりやすい

都内の私立中学に子どもを通わせる場合、初年度はおよそ134万円かかります。授業料など初年度以降にも必要な費用は発生します。
 
年収500万円でも私立中学に通うことはできますが、その場合年収の4分の1以上が子ども一人の教育費にかかる計算です。家族構成や日常にかかる生活費などは、それぞれの家庭で異なります。実際に教育費にいくら費やせるのか試算したうえで、進学を考えた方がよいでしょう。
 

出典

東京都 令和3年度都内私立中学校の学費の状況 2 初年度納付金の詳細 1各費目の平均額
東京都教育委員会 保護者が負担する教育費調査報告書－学校納付金調査－令和4年度学校納付金調査（令和3会計年度）Ⅱ調査結果の概要 2 一人当たり経費 表 2-1 学校教育費の対前会計年度比（公的補助金を調査対象外経費とした場合）（6ページ）
文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 1学習費総額（2）学校種別の公私比較 表1 学校種別学習費総額の推移（1ページ）
総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 子供の学習費調査 令和3年度 子供の学習費調査 5世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比（1）学習日総額
株式会社日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表） 子供1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少2在学費用の負担（8ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー