「年収1000万円」で、小学生・中学生の子どもが2人います。児童手当はこれまで「1人5000円」でしたが、今後はどれだけ支給されるのでしょうか？

児童手当は、子育て世帯にとって非常に重要な経済的支援です。そして、2024年10月の制度改正により、受け取れる手当の金額や対象が大きく変わりました。   本記事では、年収1000万円で小学生と中学生の子どもが2人いる家庭の場合、今回の改正によって受け取れる金額がどうなるのかを解説します。

改正前の児童手当には所得制限があった

2024年10月の改正前、児童手当には「所得制限」がありました。年収が一定額を超えると支給額が通常よりも減額される「特例給付」となり、さらに年収が基準額を超えた場合には手当が支給されませんでした。
 

2024年10月の改正における児童手当の変更点とは？

2024年10月に児童手当の制度が改正されました。ポイントとして次の3点が挙げられます。
 

1.所得制限の撤廃
2.支給期間を「中学生まで」から「高校生年代まで」に延長
3.第3子以降の支給額を3万円に増額

 
このように、改正後は年収の水準にかかわらず児童手当が支給されるようになり、支給の時期や多子世帯に対する支援が拡充されています。
 
所得制限に該当しない家庭における、制度変更前後の児童の年齢と支給金額をまとめると図表1のとおりです。
 
図表1

児童の年齢	支給金額 （変更前）	支給金額 （変更後。2024年10月～）
3歳未満	1万5000円	1万5000円 （第3子以降は3万円）
3歳以上小学校修了前	1万円 （第3子以降は1万5000円）	1万円 （第3子以降は3万円）
中学生	1万円	1万円 （第3子以降は3万円）
高校生年代	なし	1万円 （第3子以降は3万円）

こども家庭庁 児童手当制度のご案内を基に作成
 

年収1000万円の家庭の児童手当はどうなる？

今回の改正によって、年収1000万円の家庭の児童手当はどうなるのでしょうか？
 
これまでは年収が960万円を超える家庭に対して所得制限が適用され、子ども1人あたり月額5000円が支給されるにとどまっていました。そのため、年収1000万円の家庭は、小・中学生2人の場合、毎月1万円（1人あたり5000円×2人）の手当を受け取っていました。
 
制度変更後は所得制限がなくなるため、小学生と中学生については月額1万円ずつ、合計で毎月2万円が受け取れます。今までよりも2人合わせて1万円の増額ですので、年間では12万円の増額が見込まれます。
 
仮に子どもが小学1年生（Aさん）と中学1年生（Bさん）の場合、変更前の制度下で年収1000万円の家庭が受け取れる児童手当の総額は次のとおりです（現状～中学校卒業まで）。
 

・Aさん：5000円×9年間×12ヶ月＝54万円
・Bさん：5000円×3年間×12ヶ月＝18万円
・合計：72万円

 
そして、変更後の場合は次のとおりです（現状～高校卒業まで）。
 

・Aさん：1万円×12年間×12ヶ月＝144万円
・Bさん：1万円×6年間×12ヶ月＝72万円
・合計：216万円

 
今回の前提においては、制度変更により、子ども2人分の合計で144万円ももらえる児童手当が増えることとなりました。
 

児童手当変更に伴う注意点

児童手当の増額や所得制限の撤廃は多くの家庭にとって良いニュースですが、自治体によっては申請手続きや更新が必要な場合があります。特に、所得制限が撤廃されたことで、今まで手当を受け取っていなかった家庭は新たに申請が必要になることがあります。市区町村の窓口で詳細を確認し、必要な手続きを早めに行うことが大切です。
 

まとめ

2024年10月の児童手当制度改正により、年収1000万円の家庭でも、所得に関係なく手当を受け取ることができるようになりました。この支援が子育て世帯の家計に与える影響は大きく、特に教育費や生活費に役立てることができるでしょう。
 
ただし、一部の家庭では申請が必要になるケースもありますので、早めに確認を行ってください。児童手当を最大限に活用しつつ、家族の未来に向けて計画的な資金管理を心がけましょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー