「ふるさと納税をやってないの!? 節税にもなるのに……」と言われて焦っています。控除の上限額も分かりません。2024年分はいつまでに、どのように申請すればいいのですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年11月15日 23時40分

会社員のAさんは友人から、「ふるさと納税をやってないの!? 節税にもなるのにもったいない！」と言われてから、あと約2ヶ月で今年が終わってしまうと気づき、「今すぐやらないと！ 2024年分はいつまでに申請すればいい？」と焦っているそうです。そこで本記事では、ふるさと納税は会社員でも節税対策になるのか、いつまでに申請すればいいのかなどを解説します。

ふるさと納税とは、どのくらいの人がやっているの？

ふるさと納税について、再確認しましょう。ご自身の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

令和5年度のふるさと納税の実績ですが、総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、受入額および受入件数は1兆1175億円､5894万6000件となっており、受入額・受入件数ともに過去最高になっています。

そして、ふるさと納税にかかわる住民税控除額および控除適用者数も7682億円、1000万人とこちらも過去最高になっています｡つまり、全国民の12人に1人が行っている計算になります。

どれくらい収入があると、ふるさと納税をするメリットがあるの？

ご友人の言った「節税」ですが、図表1のように収入が多いほどふるさと納税をできる額（控除できる額）は増えます。ただし、その方の属性（独身・既婚、子どもの有無、住宅ローンの有無等）によって、ふるさと納税の納税額（寄付額）の目安は変わってきます。

図表1

属性や生命保険料控除はあらかじめ分かりますが、医療費控除や年末の賞与がまだ分からず、所得金額等不確定要素がある場合も、勘案してふるさと納税の額を決定するとよいのではないでしょうか。

申し込みはいつまでにすればよいの？

まず、「ふるさと納税」自体には期限や締め切り日はありません。つまり、365日好きなときに申し込みを行うことが可能です。ただ、今回の質問では2024年分ということですので、その場合は今年の12月31日が期間となります。

ただし、申し込みだけでは完了ではなく、決済、つまり、支払いまで済ませる必要あります。極端な例ですが、ネットで申し込んだ直後に即時決済する場合は、12月31日23時59分までに支払いを完了させれば、今年分の控除の対象となります。

よって、もし金融機関からの払い込みを行うのであれば、どんなに遅くとも銀行の年内最後の営業日の時間内には振り込む必要がありますが、そのよう場合は余裕をもって早めに行うことをおすすめします。

また、まれに年内のふるさと納税の受付を早める自治体もありますので注意が必要です。

節税も大事ですが……

ご友人が言うように、確かにふるさと納税は節税になります。しかし、そのことによってAさん自身が住んでいる自治体では住民税の税収が減ることを意味しています。

そもそも住民税は、地域住民の生活に直結している行政サービス（教育や福祉、医療、防災等）を行うための財源です。ふるさと納税による自身のメリットも大切ですが、実際に住んでいる行政サービスの提供に支障をきたしてしまったら元も子もありません。

その2つのバランスをとるのはなかなか難しいかもしれませんが、ふるさと納税を行う際はそのようなことまで考えて行うようにしましょう。