25歳の息子が2年間で「5万円」しか貯められなかったそうです。同じ年代の人はどのくらい貯蓄があるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年11月16日 4時30分

子どもが社会人などで独り立ちした際に、きちんと貯蓄できているかというのは、親として気になるポイントでしょう。例えば、20代の息子が2年間で「5万円」しかためられなかったという話を聞いたとき、同年代と比べて平均的なのか、少ないのか心配になるかもしれません。今回は20代の貯蓄額について、平均値と中央値、金融資産の保有割合についてご紹介します。うまく貯蓄できない場合に活用できる財形貯蓄制度の概要もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

20代の貯蓄額はどのくらい？

金融広報中央委員会知るぽるとが実施した「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、20代の貯蓄額の平均は121万円となっていました。対して中央値は9万円となっており、5万円はどちらの数値も下回る結果となります。

ただし、20代の金融資産の保有割合を見てみると、非保有世帯（0円）は43.9％との結果が掲載されていました。実際に金融資産を保有していない人が5～6人に一人はいると考えると、5万円でも貯蓄できているのは、安心できるポイントになるかもしれません。

うまく貯金できない場合に活用できる方法

計画的な貯金が苦手なのであれば、毎月決まった日に預金を積み立てられる「積立定期預金」を活用しましょう。積立定期預金とは、毎月一定額を積み立てするタイプの預金商品です。決まった日に決められた金額が自動で引き落としされるため、「普通預金に残高があるとつい使ってしまう」という人でも利用しやすいと考えられます。

また、勤めている企業が財形貯蓄制度を導入しているのであれば、活用を検討するのもよいかもしれません。

財形貯蓄には以下の3種類があります。

・一般財形貯蓄

・財形住宅貯蓄

・財形年金貯蓄

ここからは3種類の財形貯蓄それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、使用目的を限定せずに積み立てを行う貯蓄のことを指します。金融機関などと契約を結んでから3年以上の期間にわたり、毎月の給与や夏・冬の賞与から天引きして積み立てる点が特徴です。

一般財形貯蓄は、契約時に年齢の制限が設けられていません。複数の契約もでき、貯蓄開始から1年経過したあとはいつでも自由に払い出しできます。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、マイホームの購入やリフォームなど、住まいに関する資金を作りたい場合に活用できる財形貯蓄です。「財形年金貯蓄」とあわせた残高550万円までは利子などに税金がかかりませんが、マイホームに関連すること以外で払い出すと、課税対象となります。

利用できるのは満55歳未満の従業員であり、積立期間は5年以上です。積み立て方法は毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引きと、一般財形貯蓄と変わりません。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄の目的は、60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりです。「財形住宅貯蓄」とあわせた残高550万円までが利子などに対する非課税措置を受けられ、満55歳未満の従業員が利用できます。

ただし、保険を始めとする商品の場合は、払込額385万円までが非課税です。また、年金以外の払い出しを行った場合は要件違反となり、財形年金貯蓄として認められなくなる点には注意しましょう。

20代の貯蓄額は平均が121万円、中央値が9万円となっている

20代の平均貯蓄額を調べてみると、平均額は121万円、中央値が9万円となっていることが分かりました。5万円しか貯蓄がない場合は、どちらの数値も下回る結果となります。

ただし、実際に金融資産を保有している割合を見ると、非保有の世帯は43.9％となりました。半数に近い世帯が金融資産を保有していないため、5万円でも貯蓄があることは1つのポイントと考えられるでしょう。

もし計画的に貯蓄できないことに悩んでいるのであれば、財形貯蓄制度の活用を検討してみてください。毎月の給与や夏・冬の賞与から天引きしてもらえるため、その分を差し引いた金額が手元に残ります。あらかじめ差し引かれた状態の金額が手元に残れば、計画的な貯金が苦手な人でも、うまく積み立てられる可能性があります。