フラット35の団体信用生命保険って得？損？

2017年10月に「フラット35」の大きな改正がありました。「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供している、返済期間中は金利が変わらない、全期間固定金利の住宅ローンです。   以前の「フラット35」は団体信用生命保険の保険料を、住宅ローンの返済金とは別に、年1回住宅ローン残高に応じて支払う必要がありました。それが、金利に含まれて返済金と一緒に支払うスタイルに改正されました。  

団体信用生命保険は生命保険の一翼を担う

マイホームを購入時に住宅ローンの契約者（債務者）が団体信用生命保険に加入すると、返済期間中に死亡（または高度障害に該当）した場合に、保険金が金融機関に支払われ、住宅ローンの債務がなくなります。
 
そのおかげで、遺族（家族）は住宅ローンの返済に苦しむことなく、マイホームに住み続けることができます。
 
民間金融機関の住宅ローンを借りる際は、ほとんどの場合、この団体信用生命保険への加入が義務となっています。民間金融機関では金利に含まれているので、生命保険としての保険料はいくらかかっているのか分かりませんが、住宅ローン残高相当の数千万円の生命保険に強制的に加入することになります。
 
そのため、生命保険の設計相談では、「近い将来住宅ローンを借りてマイホームを購入する計画や希望はありますか？」という質問が重要となります。
 
たとえば、結婚を機に死亡保障額を算定しなおし、5000万円の死亡保障保険（定期保険や収入保障保険など）に加入した人が、数年後に3000万円の住宅ローンを借り、団体信用生命保険に加入してマイホームを購入した場合、3000万円分の保障が重複します。
 

「フラット35」の団体信用生命保険に加入しない選択肢もある

2017年10月に改正された「フラット35」の団体信用生命保険（新機構団信）ですが、加入しないという選択もあります。
 
「フラット35」で団体信用生命保険に加入しなければ、金利が年0.2%下がります。3000万円の住宅ローンを35年間元利均等返済で完済した場合、元々の金利が2%だとして、そこから0.2%マイナスした金利1.8%では、総支払い額の差は約128万円にもなります。1ヶ月あたりに換算すると約3000円です。
 
月々の返済金額は約10万円となります。民間の生命保険の収入保障保険に、保険金毎月10万円で35年間加入した場合の毎月の保険料と比べてみてください。保険会社のWEBサイトで試算できます。
 
年齢や性別で違いはありますが、多くの場合で民間の生命保険の収入保障保険のほうが保険料は安く算出されます。非喫煙者や優良体割引が適用されればなおさらです。
 
所得税における生命保険料控除は、民間の生命保険は適用されますが、新機構団信の保険料は適用されません。ただ、団体信用生命保険料分の金利の上乗せがあるために、住宅ローン元金残高の減り方がその分小さくなり、住宅ローン減税金額は増えます（上限を超えていない場合）。
 
民間の生命保険のほうが、保険料としてはトクなケースが多いのですが、「フラット35」の新機構団信には身体障害保障が追加されていて、支払い対象が広くなっています。身体障害者福祉法に定める障害の等級が1級または2級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときに保険金が支払われます。
 
また、新機構団信への改正に合わせて、3大疾病付機構団信も保障範囲を広げた形で改正されました。金利は新機構団信の0.2%にプラス0.24％です。つまり、合わせて0.44％が保険料となります。
 
民間の生命保険会社には類似した生命保険もありますので、それぞれの保険料と保障範囲を確認して必要なものを選んでください。
 

住宅ローンを繰り上げ返済すると保障金額が減る

「フラット35」に限らず、住宅ローンは早い段階から繰り上げ返済をしていったほうが、総支払い金額が少なくなります。
 
住宅ローン減税の適用期間が過ぎてから本格的に繰り上げ返済をしていくべきではありますが、繰り上げ返済をすると団体信用生命保険の保障金額も減ります。繰り上げ返済をして手元資金が減るのと同時に、死亡時などの保障が減る点は注意が必要です。
 
子どもの養育費・教育費を蓄えなくてはいけない時期に繰り上げ返済を検討している方は、繰り上げ返済をしても保障額が減らない民間の生命保険で備えていないと、万が一の際に家族の生活が苦しくなるかもしれません。
 
繰り上げ返済で保障金額が足りなくなり、新たに生命保険に加入するといった場合、年齢が高くなっていますので保険料は住宅ローンを借りた当初よりも高くなります。また、健康状態によっては新たに生命保険に加入できないかもしれません。
 
「フラット35」の新機構団信と民間の生命保険会社の生命保険をしっかり比較検討して、万が一の必要保障額と保障期間を考えてください。
 
住宅金融支援機構のホームページ
 
執筆者：西村和敏（にしむらかずとし）
ファイナンシャルプランナー　CFP（Ｒ）認定者
 
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