レストランで食事をしたら聞き覚えのない「サービス料10％」が加わってました。これって絶対払わないといけないのですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年11月24日 4時0分

レストランでの食事を楽しんだ後、お会計時に「サービス料10％」が加算されていて驚いた経験をした人もいるのではないでしょうか。サービス料とは一体何なのか、必ず支払わなければいけないのか、疑問に思うかもしれません。日本におけるサービス料とは、海外のチップ制度に代わる形で導入された特有の料金システムです。本記事では、サービス料の仕組みや支払いの必要性、背景にある合意の重要性について解説します。

サービス料とは

サービス料とは日本特有の料金制度であり、レストランやホテルなどのサービスを提供する場において、基本料金に加算される金銭を指します。海外ではチップを支払う文化が浸透していますが、日本ではチップが根付かなかった代わりにサービス料が導入されたのです。

サービス料制度は、サービスに対する対価として利用されるもので、基本的には利用料金に含まれる形で設定されます。例えば、利用料金が明示されていても、実際にはその中にサービス料が含まれているという仕組みです。

サービス料は支払う必要がある

サービス料は店舗や施設が定めるものであり、原則利用者側から支払いの拒否はできません。利用料金の一部として扱われ、事前に確認できるケースも多いため、利用者はあらかじめその存在を把握しておくことが大切です。

料理やサービスに不満があったとしても、契約として成立しているため、支払い義務が生じると理解しておく必要があります。特に、サービス料についての情報は店舗のWebサイトや予約サイトに明示されているため、事前に確認しておきましょう。

原則サービス料の支払いに合意が必要

サービス料に関しては、利用者と店舗の間で明確な合意が求められます。合意は、サービスの提供において重要な要素であり、店舗側がサービス料について事前に詳細な説明を行うことが必要です。

説明を行い、双方が合意することで、利用者はサービス料の内容やその理由について理解し、納得したうえで支払いを行う、という形になります。例えば、サービス料がどのようなサービスに対して設定されているのか、またその金額がどのように計算されているのかの説明を行うことで、利用者は大きな安心感を得られるでしょう。

なお、飲食店がサービス料についての説明を行わなくても、消費者が特に異議を唱えなければ、法的には黙示の承諾が成立する点に注意が必要です。

消費者が知らず知らずのうちに、サービスに対する支払いに同意していると見なされることを意味します。知らずにトラブルにならないよう、消費者はサービス料に関する情報を事前に確認し、自身の意向を明確にすることが大切です。

サービスの質によっては拒否できる可能性がある

利用者がサービス料を支払うことに不満を持つ理由の1つとして、提供されるサービスの質が挙げられます。例えば、接客が不十分であったり、料理がなかなか提供されなかったりした場合、顧客はサービス料の支払いを拒否する権利を持てる可能性があるのです。

また、スタッフの態度が不適切であった場合にも、支払う必要がないと考える利用者が多いでしょう。サービスの質はサービス料を支払うかどうかに大きく影響する要因となると考えられます。

サービス料の相場は10％～15％ほど

サービス料は、各飲食店が自由に設定できます。利用料金の10～15％程度が一般的です。例えば、食事料金が5000円の場合、サービス料は500円から750円程度が相場となります。サービス料は飲食店の方針や提供するサービスの内容によって変動するため、利用する前に確認することが大切です。料金を理解し、納得したうえで利用することが求められます。

レストランのサービス料は原則支払う必要がある

レストランでのサービス料は、原則として支払う必要があります。店舗側が定めた料金であり、利用料金に含まれるため、サービス料の有無について事前に確認することが大切です。

サービス料は店舗のサービスに対する対価として位置づけられ、提供されたサービスの質によっては支払いを拒否できる場合もありますが、合意が成立している限り、支払い義務が生じることを理解する必要があります。また、サービス料の相場は10～15%程度です。お店のルールや料金設定を事前に確認し、納得したうえで楽しい食事を楽しみましょう。