「公務員の父」VS「会社員の母」！ 家庭でのパワーバランスは父が高い場合があると聞きますが「収入の違い」は家庭にどのような影響を与えるのでしょうか…？

両親が共働きの家庭が年々増加傾向にあるようです。このような中で、収入によるパワーバランスにより、家庭にどのような影響を与えるかが気になることもあるでしょう。   この記事では、公務員と会社員の平均年収や給与に関する違いをまとめました。パワーバランスの高さが家庭にどのような影響を及ぼすかもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

公務員と会社員の平均年収は？

公務員と会社員の平均年収について、まずは表1を見ていきましょう。
 
表1

業種	平均年収
会社員	459万5000円
国家公務員	626万4564円
地方公務員	約588万6978円

※筆者作成
 
表1の結果を見てみると、国家公務員が最も年収が高く、会社員は最も低いことが分かります。ただし、会社員は年収の幅が広いと考えられるため、あくまでもここで紹介する金額は、平均値であると理解しておきましょう。
 
また、会社員と公務員には手当や給与の上がり方などにもさまざまな違いがあるようです。そのため、一概に上記のような年収の差が出るわけでない点も覚えておくとよいでしょう。
 

公務員と会社員の給与に関する違い

公務員の給与は、勤続年数が長くなるとともに上昇する傾向にあり、勤めている期間が長くなるほど年収が高くなるでしょう。例えば5年以上7年未満の国家公務員の平均給与は、1ヶ月につき23万4892円です。
 
対して10年以上15年未満になると、29万3883円と約6万円ほど高くなります。その後も、年数を経過するごとに年収が高くなるため、勤続年数は給与に大きな影響を与えているといえるでしょう。
 
対して会社員の場合、昇給したり昇進したりすることで基本給が上がることが一般的です。さらに、個人の実績によるインセンティブ制度が設けられている場合や会社の業績によって変動する場合もあるようです。
 
年功序列を採用している企業もあるようですが、公務員と比較すると年功序列で給与が決まることは少ないと考えられるでしょう。また、公務員の場合、扶養手当や通勤手当などを受け取れることもあるようです。
 
会社員でも支給されているケースは見られますが、諸手当は国家公務員の方が充実しているといえるでしょう。
 

収入の違いが家庭に与える影響は？

収入の違いが家庭に与える影響に、決定権の強さがあるようです。収入の高い方が決定権が強い傾向にあり、収入格差がある場合、父か母のどちらかに決定権が強くなる可能性があると想定できるでしょう。
 
役割分担の固定化とも関連しますが、収入が多い方は家事や育児への参加機会も減少する可能性があるでしょう。このことから、限られた時間の中で、どのように家事や育児を効率よく行うかは重要なポイントとなるはずです。
 

夫婦間で収入の差があると、決定権や役割分担などの部分で家庭に影響を与える可能性がある

両親が共働きで収入の差がある場合、家庭内の決定権や役割分担などの部分で、家庭に影響を与える可能性があると考えられます。特に家事や育児での差が見られるようで、収入の少ない方に負担が偏ってしまうと想定できるでしょう。
 
なお、公務員と会社員の収入を比較してみると、そもそもの仕組みにも違いが設けられているようです。公務員は勤続年数が長くなれば収入も高くなる傾向にありますが、会社員の場合は業績や個人の実績によって収入に影響を及ぼすとされています。
 
平均年収だけで見れば公務員の方が高い傾向にあります。しかし、会社員でも給与の仕組みによっては、会社員が公務員の年収を上回る可能性もあるでしょう。
 

出典

国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー（15ページ）
人事院給与局 令和5年国家公務員給与等実態調査（2ページ）
内閣官房内閣人事局 令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
内閣官房内閣人事局 令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
総務省 令和5年地方公務員給与の実態 第2統計表〔基幹統計調査関係〕Ⅰ一般職関係（教育長を除く。）（51ページ）
総務省 給与・定員等の調査結果等 4）期末・勤勉手当の支給状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー