私の務める会社では、業績がよいと「1年」ごとに月の基本給が「1万円」上がります。正直少ないと感じてしまうのですが、一般的な「昇給額」はどのくらいなのでしょうか？

みなさんの中には、一般的な昇給額はいくらくらいなのか気になるという人もいるかもしれません。タイトルにある「昇給1万円」は、果たして平均と比較して高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。   そこで本記事では、昇給の平均額や賃上げ促進のための制度などを解説していきます。ぜひ参考にしてください。

昇給額の平均額は？

厚生労働省による「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、平均賃金の改定額は9437円、改定率は3.2％でした。昨年度の平均5534円、改定率1.9％と比較すると、大幅アップしています。
 
また、従業員規模別で比較してみると、表1の通りです。
 
表1

従業員数	平均賃金の改定額（昨年対比）	平均賃金の改定率（昨年対比）
5000人以上	1万2394円（＋5916円）	4.0％（＋2.0％）
1000～4999人	9676円（＋4283円）	3.1％（＋1.3％）
300～999人	9227円（＋3569円）	3.2％（＋1.2％）
100～299人	7420円（＋2682円）	2.9％（＋1.0％）

※厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」より筆者作成
 
また、日本労働組合総連合会の「2023春季生活闘争まとめ～評価と課題～」によると、平均賃金の加重平均は1万560円、率は3.58％という結果でした。こちらも例年と比べて高水準な結果となっているようです。
 
同様に、従業員別の比較は表2の通りです。
 
表2

従業員数	定昇相当込み賃上げ額（昨年対比）	定昇相当込み賃上げ率（昨年対比）
1000人以上	1万1380円（＋4984円）	3.69％（＋1.57％）
300～999人	9389円（＋3994円）	3.44％（＋1.44％）
100～299人	8451円（＋3441円）	3.32％（＋1.34％）
～99人	6867円（＋2480円）	2.94％（＋1.05％）

※日本労働組合総連合会「2023春季生活闘争まとめ～評価と課題～」より筆者作成
 
1万円の昇給は、平均値とほぼ同額であることから一般的な昇給額だと考えられます。今年度は昨年度と比べて大幅にアップしているため、1万円の昇給であっても、会社の規模によっては少々もの足りない印象になってしまう可能性はあるでしょう。しかし、例年を基準にした場合、1万円の昇給は高水準だと考えられます。
 

企業の賃上げを促進する制度

中小企業庁による賃上げ促進税制の実施に伴い、中小企業の各社で賃上げが期待されているようです。中小企業庁によると、前年度よりも給与の支給額を増加した企業は、法人税から税額控除できるようになるとされています。
 
具体的には、給与支給額1.5％以上の増加で15％の控除、2.5％以上の増加で30％の控除となり、他の上乗せ条件を含めることで、最大45%の税額控除を受けられる可能性があるようです。
 

昇給1万円は高水準

昇給額は、今年度は例年に比べて比較的高水準であったようです。そのため1万円の昇給は平均的な金額となりますが、例年と比較すると高水準だと考えられます。1万円では少ないと感じるのであれば、能力の向上などに努め、さらなる昇給を狙ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省　令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
日本労働組合総連合会　2023春季生活闘争まとめ～評価と課題～
経済産業省 中小企業庁　中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー