家族4人で「持ち家」暮らし。異動で「東京」へ行くので自宅を賃貸したいです。同僚は家賃収入「月8万円」あるそうですが、私も同じようにできるでしょうか？

転勤などで持ち家を空ける場合、他人に貸し出して賃料が得られると、ローン返済などの足しになり助かると考える人は多いのではないでしょうか。   2023年に総務省統計局が実施した「住宅・土地統計調査」によると、大阪府における30畳以上の物件の賃料は平均で9万2493円です。もし貸し出せるなら、この賃料は家計の大きな足しになるでしょう。しかし、賃貸にすることにはデメリットもありますので注意が必要です。   本記事では、持ち家を他人に貸し出すときのデメリットに対応したおすすめの制度や注意点などについて解説します。

賃貸にするときはマイホーム借上げ制度の利用がおすすめ

賃貸として持ち家を貸し出すときのデメリットの1つが、不動産業者や管理業者、入居者などとの交渉や関係維持の手間が発生することです。
 
このような手間が気になる人には、国土交通省がモデル事業としている、一般社団法人移住･住みかえ支援機構（以下、JTI）が運営するマイホーム借上げ制度の利用がおすすめです。この制度は、ほかにもいくつかのメリットがありますので紹介します。
 

安定した賃料収入が見込める

持ち家を貸し出す際は、通常、入居者がいる場合にのみ賃料収入が発生することが一般的です。しかし、マイホーム借上げ制度では、1人目の入居者が決定して契約が開始された以降は、空室になった期間も一定の賃料がJTIから支払われるため、安定した賃料収入が見込めます。
 

入居者とのトラブルを対応してくれる

マイホーム借上げ制度では、持ち家の所有者が直接入居者に貸し出す訳ではなく、JTIが借上げてから入居者へ転貸する形になります。家賃の未払いなどの入居者とのトラブルはJTIが対応してくれるため安心です。
 

決まった期間のみの賃貸契約になる

持ち家を貸し出す時点で、貸出期間をあらかじめ決めておく「定期借家契約」という契約方法を利用します。転勤期間が決まっていて、将来的に戻ってくる場合も、安心して持ち家に戻ることができます。
 

住宅ローン返済中の物件を貸し出すときは金融機関へ相談

住宅ローンは、基本的に契約者本人またはその親族が住むための住宅を融資対象としており、賃貸などを目的とした物件を購入するための融資ではありません。万一、金融機関が本来の目的と異なる物件と判断した場合、残債の一括返済を求められる場合があります。
 
ただし、転勤などのやむを得ない事情がある場合、金融機関によっては、将来的に融資物件に戻ってくることを前提に賃貸を認めるケースがあります。賃貸を検討している人は、必ず事前に金融機関に相談しましょう。
 

持ち家から賃料収入を得るための仕組みを整えよう

持ち家が空き家になってしまう場合の対応として、賃貸、売却、空き家のまま管理することなどが考えられます。経済性を優先して賃貸を選択する場合、賃料収入が安定し、不動産業者や管理業者、入居者との対応をJTIが代行してくれるマイホーム借上げ制度の検討がおすすめです。
 
住宅ローン返済中の人は、金融機関への相談などが必要ですが、賃料収入を得られるよう必要な手続きを行いましょう。
 

出典

総務省統計局 2023年住宅・土地統計調査
HOME4U 転勤の際、持ち家はどうすればいい？ 5つの選択肢のメリット・デメリット・注意点・手順
一般社団法人移住・住みかえ支援機構 住まない家を活用する
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー