夫婦それぞれ年収300万円ずつの「世帯年収600万円」で生活に満足しているのですが、将来を考えるなら年収アップを目指すべきでしょうか？

夫婦それぞれで年収300万円ずつ稼いでいる場合、世帯年収は600万円となるため生活に余裕があるようにみえます。しかし、子どもの教育費や老後生活を考えると「足りるのか？」と不安になる方も多いかもしれません。   今回は年収300万円ずつ稼ぐ夫婦の収入・支出のバランスや将来のライフイベントにかかる金額、年収アップのポイントを紹介します。

2人以上の世帯における収入と支出のバランス

まずは統計データをもとに、年収300万円ずつ稼ぐ夫婦の収入と支出のバランスを紹介します。
 

年収300万円ずつの夫婦の手取り額

多くの会社では給与から社会保険料や住民税などを天引きするため、実際にもらえる金額（手取り）は年収より少なくなります。一般的に手取りは年収の75％〜85％といわれているため、年収300万円の方の手取りは225万円〜255万円程度になるでしょう。
 
夫婦が年収300万円ずつ稼いでいる場合、手取り額の合計は1年に450万円〜510万円、1ヶ月あたりでは37.5万円〜42.5万円と計算できます。
 

2人以上の世帯における生活費

総務省が実施した「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要」によると、2人以上世帯の1ヶ月の消費支出の平均は29万3997円となっています。
 
年収300万円ずつの夫婦の場合、1ヶ月あたりの手取りは37.5万円〜42.5万円で消費支出の平均額を上回るため、比較的余裕のある生活を送れる可能性があります。また、生活費の残りを貯めることで月に5万円以上貯蓄を増やすこともできるでしょう。
 
なお、費目ごとの内訳は以下の通りです。
 

・住居費：1万8013円
・教育費：1万448円
・医療費：1万4728円
・教養娯楽費：2万9765円

 
持ち家かつローン完済済みの方も含むデータのため、住居費が少なくなっていますが、賃貸の方はより多くの住居費がかかるケースが多いでしょう。
 

将来のライフイベントと必要な資金

出産や住宅購入、定年退職後などライフイベントにはまとまったお金がかかるため、生活費とは別にいくらか用意しておきましょう。それぞれのライフイベントに必要な資金を紹介します。
 

子どもの教育費

子ども1人あたりにかかる教育費を考える目安となるのが、文部科学省の「子供の学習費調査」です。この調査によると、小学校から大学まですべて国公立に通うケースでは約820万円、すべて私立に通うケースで約2250万円の教育費がかかります。
 
例として子どもが大学に入学する18歳までに2000万円を貯めるには、子どもが0歳の時から毎月約9.25万円貯金しておく必要があります。児童手当などの制度を活用しつつ、計画的に貯めることが大切です。
 

住宅購入

住宅購入支援機構が実施した「2023年度 フラット３５利用者調査」によると、全国でフラット35を利用した人の平均購入額は以下の通りです。
 

・マンション：5245万円
・土地付き注文住宅：4903万円
・中古マンション：3037万円
・中古戸建て：2536万円

 
ローンを組む場合でも、購入時には物件価格に応じた諸費用を支払うことになります。諸費用の相場は新築で3％〜6％、中古で6％〜9％といわれているため、約150万円〜315万円程度を用意しておく必要があるでしょう。
 

老後資金

夫婦のリタイア後に備え、老後資金の準備も進めましょう。年金で足りない分は貯蓄を取り崩すことになります。毎月5万円が不足するとすれば、60歳から90歳までの30年間に必要な金額は1800万円です。
 
1800万円を貯めるには、毎月10万円ずつ貯める場合でも15年はかかる計算になりますので、前もって老後資金を準備しておく必要があるといえます。
 

年収をアップするためのポイント

将来のライフイベントに備えて貯蓄を増やすため、夫婦それぞれの年収をアップさせることを考えましょう。年収アップには以下のような方法があります。
 

・昇進する
・異動する
・転職する
・副業を始める
・起業する
・投資する

 
いずれの方法も、実現にはスキルや経験が求められる可能性があります。スキルを磨き、年収アップにつなげましょう。
 

ゆとりある将来に備えて年収アップを狙おう

夫婦それぞれ年収300万円あれば、2人で生活を送るには十分です。しかし、子どもを持ったり、ゆとりある老後生活を送ったりするには、普段の生活費とは別に貯蓄が必要です。貯蓄を増やすため、スキルアップなどを通じて年収を増やすことを検討しましょう。
 

出典

総務省　家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要
文部科学省　令和3年度子供の学習費調査
住宅金融支援機構　2023年度フラット３５利用者調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー