夫の会社で退職金制度が廃止になり、代わりに「毎月3000円」支給されることになりました。かなり損をしている気がします…

退職金を老後の生活費として使いたいと考えている方もいるでしょう。しかし、もし退職金制度が入社後に廃止されてしまうと、老後の資金計画が狂うことになります。   退職金制度が廃止されたときは、廃止される代わりに手当が増えるのか、また月給は上がるのかなどを確認しておきましょう。今回は、退職金の平均額や廃止される代わりに毎月手当をもらった場合の差額などについてご紹介します。

退職金の平均額はいくら？

厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、学歴別および退職給付制度別の平均給付額は表1の通りです。なお、今回は勤続20～24年の数値をまとめています。
 
表1

	全体平均	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
大学・大学院卒業 （管理・事務・技術職）	1021万円	892万円	892万円	1490万円
高校卒業 （管理・事務・技術職）	557万円	537万円	764万円	526万円
高校卒業 （現業職）	406万円	377万円	695万円	490万円

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」を基に筆者作成
 
退職一時金制度とは、退職時に一括で支給される形式の退職金です。一方、退職年金は、一定の金額が定期的に支給され、会社によって終身か有期かは異なります。
 

毎月3000円を受け取ると退職時にはいくらになる？

今回は、毎月3000円を受け取ったとして、退職金の平均額と比較しましょう。まず、毎月3000円を20年間受け取ったときの合計金額は「3000円×12ヶ月×20年」で72万円です。24年間の場合だと、86万4000円になります。
 
表1の厚生労働省の平均退職金と比較しても、最も低い高校卒業（現業職）のケースより290万6000円低い結果です。もし退職金を老後の生活費に充てる予定だった場合、退職金制度の廃止により「かなり損をした」と感じる方もいるでしょう。
 
また、毎月3000円を金利0.3％の単利で20年間積み立てした場合でも、20年後の金額は利息も含めて73万7215円です。やはり、積立預金でも退職金を大きく下回る金額になります。貯金額によっては、老後に回す資金計画の見直しも必要でしょう。
 

退職金制度がなくなること自体は違法ではない

退職金制度が廃止される、給料が低くなるといった従業員にとって不利な変更は「労働条件の不利益変更」と呼ばれます。労働契約法第9条では「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」と定められており、従業員との話し合いが必須です。
 
言い換えると、従業員から同意が得られていれば、退職金制度の廃止も法律上は問題ないでしょう。
 
ただし、労働契約法第10条によると、変更後の就業規則を従業員に周知させたうえで、不利益変更の内容などが合理的である場合は、従業員から合意を得ていなくても条件を変更できるケースがあります。
 
また、労働組合があるときは、労働組合の代表もしくは多数決などにより退職金制度が廃止される可能性もあるため、今回の事例のような一従業員である夫が合意していなくても廃止される場合があるでしょう。
 
納得できないときは、条件変更の内容をよく確認し、必要に応じて会社と話し合いが必要です。
 

退職金制度がないメリットはある？

退職金制度を採用していない会社では、退職金がない分手当や給料が充実している場合があります。月収が高くなるため、収入から貯金に回しやすくなるでしょう。
 
また、退職金は支給額が確定されていません。会社の業績によっては減少する可能性もあります。しかし、制度自体がなければ、最初からないものとして老後の資金計画を立てるため、退職後のライフプランが崩れにくい点もメリットです。
 
さらに、退職金は「退職所得」に分類され、金額によっては課税対象になります。退職金がなければ、こうした税金の手続きも必要ありません。
 

金額だけで見れば退職金の平均額より少なくなるが、メリットもある

退職金の平均額と比較すると、毎月3000円の支給に変わると勤続20～24年で受け取る退職金よりも300万円近く少なくなるケースもあります。もし退職金を含めて老後の資金計画を考えていた場合は、計画の練り直しが必要でしょう。
 
しかし、退職金制度がなければ税金の手続きが不要になったり月給が高くなったりといったメリットもあります。退職金制度が廃止になったときは、金額の減少幅だけでなく、具体的な変更内容もよく確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 結果の概要 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態 （3）退職給付制度の形態別退職給付額（定年退職者） 第23表 退職給付（一時金・年金）制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）（18ページ）
e－Gov法令検索 労働契約法（平成十九年法律第百二十八号） 第二章 労働契約の成立及び変更 第九条 （就業規則による労働契約の内容の変更）、第十条
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー