30代で「年収500万円」の市役所職員です。同世代の民間企業勤務の人と比べて、年収はどれくらい違うのでしょうか？

市役所職員は地方公務員に該当します。30代で年収500万円の場合、民間企業勤務の方と比べて年収が高いのか低いのか気になる方もいるでしょう。公務員の場合は、民間企業と給与体系が異なります。   そこで今回は、30代の市役所職員と民間企業勤務の方の平均年収を比較します。市役所職員の給与体系の仕組みや年収を上げる方法も解説しているため、参考にしてください。

市役所職員の平均年収

総務省が公表している令和4年（2022年）の「地方公務員給与の実態」によると、市役所職員の30代における平均年収は表1の通りです。なお、ボーナスは市役所職員の平均をもらえると仮定します。
 
表1

	給与月額	ボーナス	平均年収
28〜31歳	30万2308円	155万614円	517万8310円
32〜35歳	33万6055円		558万3274円
36〜39歳	37万6216円		606万5206円

※総務省「令和4年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成
 
表1から30代の市役所職員の平均年収は520〜600万円程度となっています。今回の事例のように30代年収500万円をもらっている場合、30代前半であれば平均的な年収といえるでしょう。
 

民間企業の平均年収

国税庁が公表している令和4年（2022年）の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める30代の平均年収は、以下の通りです。

・30〜34歳：424万5000円
・35〜39歳：461万9000円

民間企業に勤める30代の平均年収は420〜460万円程度となっています。市役所職員の30代の平均年収のほうが100〜140万円程度高い年収であることが分かります。
 

市役所職員の給与体系

市役所職員は地方公務員に分類されるため、勤務している自治体の条例に定められた給料表に基づいて給料が決められます。基本的には「級」と「号」の2つの組み合わせで基本給が決められる仕組みです。
 
例えば、東京都の行政職員の場合は、職務の級が1級から5級までとなっており、号級は1から149まであります。また、民間企業と同様に残業代や通勤手当、扶養手当などの各種手当も支給されます。民間企業ではあまりなじみのない地域手当や寒冷地手当などもあるようです。
 
民間企業では減少傾向にある退職手当がある点も公務員ならではといえるでしょう。退職手当は、退職理由や勤続年数などを踏まえて決定されます。一般的には、定年退職で勤続年数が長い方ほどより多くの退職手当が支給されるようです。
 

市役所職員の年収を上げる方法

市役所職員が年収を上げるには、おもに以下のような方法が考えられます。

・長く働いて勤続年数を上げる
・公務員でもできる副業をする

市役所職員は公務員であるため、基本的には年功序列で勤続年数が長い方ほど年収は上がっていくでしょう。しかし、民間企業と異なり、成果が給料に反映されにくい点はデメリットとなります。
 
また、公務員は公務員法により副業が禁止されていますが、自治体によっては副業を解禁しているところもあるようです。
 
ただし、すべての副業が認められているわけではなく、講演や執筆活動、農業、投資などがあげられます。副業を行う際は、必ず自治体に許可をもらう必要があるため、忘れないように注意しましょう。
 

30代の民間企業勤務の方よりも市役所職員のほうが100〜140万円程度年収が高い傾向にある

民間企業に勤める30代の平均年収は420〜460万円程度となっています。一方で、30代の市役所職員の平均年収は520〜600万円程度であるため、市役所職員のほうが100〜140万円程度年収が高い傾向にあります。
 
市役所職員は公務員に該当するため、自治体が定める給料表を基に基本給が決まります。一般的には年功序列で勤続年数が長い方ほど、年収は上がっていくでしょう。もし市役所職員で年収を上げたいと考えている方は、副業を解禁しているか確認をしたうえで、自分に合った副業も始めてみてください。
 

出典

総務省 令和4年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額 1 団体区分別（5）市 1（261ページ）
総務省 令和4年地方公務員給与の実態 第7表の2 職種別,年齢別,学歴別職員数及び平均給与月額（4）市 一般行政職
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 （170ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー