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ウイスキーの転売は「違法になる」と聞いたのですが、家にある不要なウイスキーを売っても捕まってしまうのでしょうか

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月1日 4時30分

ウイスキーの転売は「違法になる」と聞いたのですが、家にある不要なウイスキーを売っても捕まってしまうのでしょうか

ウイスキーの転売についての法律や規制を理解しておくと、趣味で集めたお酒を手放す際に役立ちます。無許可での販売が法的な問題を引き起こすケースがある一方で、不要なウイスキーを処分する方法は意外とシンプルです。   本記事では、ウイスキー転売に関する免許の必要性や、不用品としての売却が違法にならない理由、未開封のウイスキーをお得に処分する方法について紹介します。

ウイスキー転売ビジネスには免許が必要

ウイスキーの転売をビジネスとして行う場合、免許が必要となるようです。例えば、酒屋からウイスキーを仕入れて転売を行う場合は、継続的な販売行為に該当するため、法律に基づく免許の取得が求められます。無免許でウイスキーを転売してしまうと、法的な問題を引き起こし、最悪の場合には逮捕される可能性もあるため注意が必要です。
 
ウイスキーの継続的な販売は酒類販売業とみなされ、酒類販売業免許が必要です。免許は主に2種類に分けられます。
 
1つは、飲食店や一般の販売者が酒を売る際に必要な「酒類小売業免許」、もう1つはメーカーや製造者が取得すべき「酒類卸売業免許」です。個人がウイスキーの転売を行いたい場合には、まず「酒類小売業免許」の取得が必要です。免許を取得するためには、所轄の税務署に対して申請を行い、審査を受ける必要があります。
 

不用品処分としての売却は無免許でも違法にならない

家にある不要なウイスキーを処分する際、一般的には不用品の販売として扱われるため、無免許でも違法になる可能性は低いでしょう。
 
例えば、自宅に保管しているウイスキーを友人に譲ったり、飲まない銘柄を手放したりする場合には、免許は不要です。個人が所有する物品を売却する行為として認識され、商業活動とは異なるため、法律に抵触しない可能性が高いです。
 
趣味で集めていたウイスキーのコレクションを整理するために売却する場合でも、継続的な販売行為ではない限り、罪には問われないようです。
 
そのため、不要なウイスキーがあれば、気軽に知人や友人に譲ったりフリマアプリで売却したりでき、安心して不用品を処分できます。ただし、個人の趣味やコレクションの範囲を超えて、商業的な目的で大量に売却するような場合は、法律上の免許が必要となるため、事前に確認しておくことが大切です。
 

未開封ウイスキーの処分方法

自宅にある未開封のウイスキーを処分する際、ただ捨ててしまうのはもったいないです。ここでは、未開封のウイスキーをお得に処分する方法を紹介します。
 

友人・知人に譲る

未開封のウイスキーを簡単に処分したい場合、友人や知人に譲るのがおすすめです。未開封であれば、相手にとっても魅力的な贈り物となり、手間をかけずにスムーズに処分できます。ウイスキー好きな友人や知人がいれば、喜んでもらえるでしょう。未開封の状態であれば、需要も高まるため、まずは周りに声をかけてみるのがおすすめです。
 

ネットオークションやフリマアプリで売却する

フリマアプリやネットオークションを活用して、不要なウイスキーの売却ができます。自分が希望する価格で出品できるため、思いがけない高値で売れるケースもあります。サービスを利用する際には、出品手数料や送料がかかるものの、売り上げの全額を受け取れるのが大きな魅力です。
 
特に高級品や希少価値の高いウイスキーは、相場以上の価格で取引される可能性もあるため、事前に相場を調べてから価格を設定し、出品するといいでしょう。
 

お酒の買取業者に買い取ってもらう

未開封のウイスキーは、買取業者に依頼すると手軽に処分可能です。自宅まで訪問してくれる買取業者もあるため、手間をかけず楽に処分できます。
 
ただし、買取金額はウイスキーの種類や銘柄によって異なるため、複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。また、多くの未開封ウイスキーを持っている場合には、まとめて査定を受けると高値での買取が期待できるでしょう。
 

不用品処分として転売するなら違法にはならない可能性が高い

ウイスキーの転売は免許が必要ですが、不要なウイスキーを不用品として処分するのは無免許でも違法にはならないようです。友人や知人に譲る、ネットオークション・フリマアプリを利用する、または買取業者に依頼するなど、手軽に未開封のウイスキーを処分する方法は複数あります。
 
ただし、商業的な目的で大量に売却する場合には免許が必要となるため注意が必要です。適切な処分方法を選んで、安心して不要なウイスキーを手放しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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