夫・年収700万円、妻・年収130万円。小学生の子どもが2人いて夫の扶養なのですが、夫婦が1人ずつ扶養するとメリットはありますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月1日 22時20分

年収700万円の夫、年収130万円の妻、小学生の子どもが2人という世帯からのご相談です。今は子どもたちを夫の扶養に入れているのですが、「16歳未満の子は年収が低いほうが扶養すると節税になる」と聞き、どういうことなのか知りたいそうです。

税法上の扶養と社会保険上の扶養がある

扶養には税法上と社会保険上の扶養があります。両親が共働きの子どもの場合、扶養の種類ごとに扶養者を変えることができます。

税法上の扶養についてですが、例えば第一子は夫の扶養親族に、第二子は妻の扶養親族にする場合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

一方、社会保険（健康保険）上の扶養は、2021年8月以降は「夫婦の年収差が1割以内」の場合に限り、どちらの扶養に入れるかを選択できますが、年収差が1割超の場合は、年間における収入が多い親が扶養者となります。

このケースの場合は、社会保険上の扶養は選択できないので、「税法上」の点から節税になるかどうかを確認します。

小学生の場合「所得税」への影響はなし

所得税については、扶養控除の対象となる子どもについて所得税率の高いほう（年収が高いほう）が申告すると税負担を抑えやすいです。ただし扶養控除の対象になるのは16歳以上23歳未満の子どもに限られますので、小学生の場合は、どちらの扶養に入れても税額は原則変わりません。

小学生の場合、「住民税」の負担が減る場合がある

住民税については、「16歳未満の扶養親族」がいることを申告すると、住民税非課税となる基準年収が上がります。具体的には親の給与年収が約100万円から約200万円の場合、扶養親族とすることで住民税の負担が減る場合があります。

ご相談者の場合、妻の給与収入から給与所得を計算すると、
130万円−55万円（給与所得控除）=75万円（給与所得）です。
子どもを扶養しない場合の妻の住民税は1万7500円となります（調整控除によって住民税が安くなりますが今回は省きます）。

子ども1人を扶養した場合、1年間の合計所得が101万円以下であれば住民税は0円です。したがって、1人を妻の扶養親族にすれば本来課税されるべき1万7500円が0円ということで節税効果があります（ここでの1人を扶養親族とした場合の合計所得基準額は、東京23区でのケースです）。

ただし、この基準は自治体によって異なります。例えば、茨城県竜ケ崎市や群馬県館林市の場合は、
28万円×（同一生計配偶者・扶養親族の人数＋1）＋26万8000円
という計算式に基づいて82.8万円以下が住民税0円の基準額となります。最新かつ住所地の基準額を確認することが必要です。

勤務先で採用している扶養手当も確認する

「16歳未満の扶養親族」がいる場合の、住民税の非課税基準額だけに注目するのは早計です。勤務先によっては、会社独自の扶養手当や家族手当がもらえなくなる場合があります。

扶養を分けずに、夫の勤務先でもらえるはずの扶養手当や家族手当を受け取ったほうが、結局世帯年収は多かった、ということになってしまっては元も子もありません。このような場合は扶養を分けないほうが得策でしょう。夫婦の勤務先のルールを確認したうえで、扶養を分けるかどうか選択しましょう。