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友人から、日本国内では「オンラインカジノ」を利用した賭博行為は「違法」と聞きました。検挙された場合「罰金」などはどれくらいですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月2日 8時20分

友人から、日本国内では「オンラインカジノ」を利用した賭博行為は「違法」と聞きました。検挙された場合「罰金」などはどれくらいですか?

みなさんの中には、オンラインカジノに関心がある方もいるかもしれません。   そこで今回は、日本でのオンラインカジノや海外のオンラインカジノサイトは違法となるのかを解説します。また、実際に検挙された場合はどのような処罰が科されるかを紹介します。スマホで簡単にアクセスできるオンラインカジノの危険性を再認識してください。

オンラインカジノは違法?

結論からいうと、日本国内でオンラインカジノを利用した賭博行為は犯罪です。賭博とは、「お金など財物を賭けてするギャンブル行為」です。勝てば財産を獲得し、負ければ財産が失われるオンラインカジノは「賭博罪」に該当するとされています。
 
警視庁によると、オンラインカジノで賭博事犯として検挙された人数は、2023年に107人、2022年に59人、2021年に127人です。また、常習性が高いと判断された場合には「常習賭博罪」として処される可能性があります。
 

海外運営のオンラインカジノも違法?

中には、海外運営のオンラインカジノなら合法なのでは? と考える方もいるかもしれません。ですが、カジノが合法な外国に運営主体の拠点があるオンラインカジノサイトを、日本国内からアクセスして利用した場合でも、お金など財物の得喪を争った場合、「賭博罪」が成立し、検挙される可能性があります。
 

オンラインカジノの手口

オンラインサイトでは、ポーカーやルーレット、バカラ、スロットなどカジノでできるギャンブルをインターネット上で簡単に楽しめるとされています。「無料でお金ゲット」といった文言や、有名人の画像を使った広告で勧誘する手口もあるなど、巧妙化しているようです。
 
スマートフォンから24時間いつでもアクセスでき、短時間で勝負が決まるため、ギャンブル依存性を引き起こす可能性があります。クレジットカードなどを使って簡単に高額なお金を賭けられるため、気づかないうちに莫大な金額を賭けてしまい、借金を背負う若者も少なくないようです。
 

検挙された場合の罰則

賭博に関し、刑法で規定しているのは下記の通りです。
 
第百八十五条
 
「賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。」
 
第百八十六条
 
「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」
 
第百八十六条2項
 
「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」
 
「賭博罪」が適用された場合、50万円以下の罰金または科料、「常習賭博罪」では、常習として賭博をした者は、3年以下の懲役が科せられるとされています。
 

オンラインカジノは違法

日本国内でオンラインカジノを利用した賭博行為は犯罪です。これは、海外で運営されているオンラインカジノであっても同様です。「賭博罪」が適用された場合、50万円以下の罰金または科料、「常習賭博罪」では、常習として賭博をした者は、3年以下の懲役が科せられるとされています。
 
巧妙な広告などにだまされることなく、手を出さないようにしましょう。
 

出典

警視庁 オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!
e-Gov法令検索 刑法(明治四十年法律第四十五号)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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