ママ友の娘さんは「某大手商社の子会社」へ内定が決まったそうです。親会社と比べると「待遇」にどれくらい差があるのでしょうか？

親会社が経営を支配している子会社に就職した場合、親会社と子会社で給与水準や福利厚生などの待遇が異なるのか気になる方もいるでしょう。一般的には、親会社と子会社では待遇面に違いが出るケースが多いようです。   そこで今回は、親会社と子会社の定義や、待遇の違いについて解説します。子会社で働くメリット・デメリットもご紹介するため、参考にしてください。

親会社と子会社の定義とは

親会社と子会社は、会社法の第2条で以下のように定められています。

●親会社「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」
●子会社「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」

つまり、子会社は総株主の議決権の過半数を親会社に保有されている状態をいいます。また、議決権だけではなく、会社の財務や事業方針の決定などの経営にかかわる全般の業務に関与される場合もあるようです。
 

親会社と子会社で待遇に違いはある？

子会社だからといって、すべての待遇が同じではないようです。例えば、子会社の給料は親会社の7〜8割程度といわれています。親会社の月収が30万円だとすると、子会社は21〜24万円となります。仮に同じ仕事内容でも、所属する会社が違うだけで数万円の給料差が生まれる可能性があるのです。
 
ただし、福利厚生などは親会社と同じ場合があるようです。例えば、住宅手当や出産育児関連のサービス、財産形成、保養施設の利用などがあげられます。特に親会社が大手であればあるほど、福利厚生は充実している傾向にあるでしょう。
 

子会社で働くメリット

子会社で働くメリットは、以下の通りです。

●経営が安定している
●親会社のネームバリューを利用できる

親会社の経営が安定していれば、子会社も安定した経営が可能な傾向があるようです。仮に親会社がおもな取引先である場合は、継続的に仕事の受注が可能なため、倒産のリスクも少ないと考えられます。
 
また、仕事では営業活動、プライベートでは各種ローンを組むなどのシーンで、親会社のネームバリューの恩恵を受けられる場合があります。
 

子会社で働くデメリット

一方で、子会社で働くデメリットもあります。

●立場上意見が通りにくい可能性がある
●合併や売却されるリスクがある

 
会社の関係性上、子会社は親会社の方針に則って仕事を行うケースが一般的です。そのため、経営や仕事をするうえであまり自由がなく、意見なども通らない可能性もあるでしょう。業務もルーティン化してしまう場合があるため、スキルアップやモチベーション維持に苦戦するかもしれません。
 
また、親会社の都合により合併やほかの会社に売却されるリスクもあります。解雇になるケースは少ないと考えられますが、部署異動や役職の変更などが行われることもあるでしょう。
 

子会社の給料は親会社の7〜8割程度となる可能性があるが、福利厚生は同じ場合が一般的

親会社と子会社の待遇を比べたときに、子会社の給料は親会社の7〜8割程度となる可能性があります。その場合、毎月数万円の格差が生まれてしまうでしょう。しかし、福利厚生などの各種サービスは、親会社と同様に利用できるケースが多いようです。
 
子会社で働くことが一概によくないわけではありません。経営が安定していたり、ネームバリューが利用できたりするなど、公私問わず恩恵を受けられる場合もあります。ただし、給料面を含め、子会社で働くデメリットも考慮したうえで、就職先を決めるようにしましょう。
 

出典

e-Gov 法令検索　会社法（平成十七年法律第八十六号）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー