「配偶者特別控除」は「配偶者控除」とどう違うの？ 150万円の壁とは？年収700万円の夫・年収140万円の妻を例に解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月2日 22時0分

配偶者控除と配偶者特別控除、似たような名称ですが違う制度です。配偶者特別控除とはどのような制度なのか、“150万円の壁”とは何かを整理しながら、年収700万円の夫と年収140万円の妻を例にとって考えてみましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除ってどう違うの？

配偶者控除と配偶者特別控除の違いについて確認しましょう。

配偶者控除は、所得が48万円以下の場合に一律38万円が控除されます。

例えば配偶者（ここでは妻とします）の年収が103万円だったとすると、55万円の給与所得控除を控除した所得が48万円となります。48万円以下であれば、夫の所得から配偶者控除として38万円が一律で引かれます。「103万円の壁」というのは、このボーダーのことを指しています。

これに対して配偶者特別控除は、妻の所得が48万円超133万円以下（年収では103万超205万円以下）の場合に適用され、控除額は38万円から3万円までの範囲と段階的に小さくなります。なお、これらはいずれも主納税者（夫）の年収が900万円以下を前提にしています。

配偶者の年収が150万円超で配偶者特別控除が満額から減少し始める

最近よく耳にする「150万円の壁」というのは、配偶者特別控除に関連する年収の制限を示す表現です。具体的には、配偶者の年収が150万円（所得が95万円）を超えると、配偶者特別控除が満額の38万円から減少し始めることから、「150万円の壁」と呼ばれています。

図表1

図表1
（国税庁「令和5年分確定申告書等作成コーナーよくある質問配偶者特別控除とは」を参考に筆者作成（収入は給与収入のみ））

年収700万の夫と140万円の妻のケース

言葉の意味を確認したところで、具体的なケースを見ていきましょう。

＜配偶者特別控除の適用範囲＞
妻の年収が140万円なので、所得は140万円－55万円＝95万円（給与所得控除は、年収162万5000円以下は一律55万円）。配偶者控除の適用は難しいですが、配偶者特別控除の範囲内に入り、38万円が控除されます。

＜夫の所得＞
夫の年収が給与収入の700万円だけだったとします。

この場合の給与所得控除は180万円なので、夫の給与所得は520万円です。ここから、各種控除を引いて所得税の計算の基礎を出します。その控除のなかに配偶者控除、配偶者特別控除があります。今回のケースで妻の配偶者特別控除38万円を引けば、それだけ所得税の計算の基礎が押さえられることになります。

妻の年収が140万円の場合、満額38万円の配偶者特別控除を引いた夫の課税所得に基づき税率は10％、税率に応じた控除額で調整して所得税は23万2100円です（図表2）。

図表2

図表2

例えば妻の年収が150万円になると、満額の配偶者特別控除ではなく36万円になります。それに伴って夫の課税所得が増え、適用される税率が10％から20％に上昇した時点で、所得税負担が予想以上に大きくなることが考えられます（図表3）。

図表3