今年ついにマイホームを購入しました！　年末調整の時期ですが、年末調整で住宅ローン控除の手続きは必要ですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月2日 22時50分

今年、念願のマイホームを購入したAさんですが、もちろん住宅ローンを組んでいるので、住宅ローン控除の申請について不安があるとのこと。「もうすぐ年末調整時期ですが、住宅ローン控除の手続きは必要ですか？」とのご相談です。マイホームを購入した年に、必要な手続きについて解説します。

マイホーム購入の「初年度」には、確定申告が必須

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、一定の条件を満たすと所得税が減額される制度です。この制度を受けるためには、新しくマイホームを購入した1年目において、確定申告を行うことが必須です。

確定申告は、通常購入翌年の2月16日から3月15日の間に行われます。流れと必要な書類について確認しましょう。

必要書類の確認

確定申告の際には、以下の書類が必要です。

1. 住宅ローン控除の明細書
金融機関から送付されるもので、ローン残高や利息の明細が記載されています。

2. 登記事項証明書
法務局で取得できます。不動産の登記情報が記載された書類です。

3. 売買契約書や請負契約書
住宅購入や建築に関する契約書の写しが必要です。

4. 借入金年末残高証明書
ローンの年末残高を証明するための書類で、金融機関から送られてきます。

5. 補助金等を利用した場合はその額を証明する書類

書類の提出と申告の流れ

上記の5点の書類を準備したら、税務署にて確定申告を行います。税務署の窓口で直接申告する場合は、提出前に書類が正しくそろっているかを確認しましょう。

また、国税庁の電子申告システム「e-Tax」を利用してインターネットを通じて申告を完了させることも可能になっています。e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーライターを接続したパソコン、またはスマートフォンを使用して手続きができます。

2年目以降は給与所得者ならば年末調整で控除を受けられる

2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で控除を受けることができ、確定申告の手間がなくなります。

年末調整時には、金融機関から送られてくる借入金年末残高証明書を勤務先に提出するだけで手続きが完了します。

注意点

住宅ローン控除を受けるためには、居住開始日、床面積、ローン残高、年収などの一定条件を満たす必要があります。また、免除額や免除期間は毎年の法改正により変わる可能性があります。少しでも不安な点があれば、できれば税務署が混み合う確定申告期間前に窓口で確認すると安心です。

2年目以降は年末調整で控除を受けることができるため、初回の確定申告を忘れずに行っておくことが大切です。

まとめ

住宅を購入した初年度は、年末調整ではなく、確定申告をする必要があります。税務上の控除制度を利用するためには、まず条件に該当しているかどうかの確認と、必要書類をそろえることを前提に進めましょう。不安な場合は必ず税務署の窓口で確認して初年度の確定申告を乗り切りましょう。

このような手続きは一般的に頻繁にやるものではないので、スムーズにいかないこともあるでしょう。余裕のあるうちから準備しておくと安心です。