ふるさと納税の寄付額が「上限」よりも1万円ほど多くなってしまいました…翌年分に持ち越せるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月3日 5時20分

ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付をすることでお礼の品物を受け取れるお得な制度です。しかし、制度についてよく知らずに利用すると「寄付額が上限より多くなってしまった」などの問題が発生することもあるでしょう。本記事では、ふるさと納税の仕組みを解説するとともに、寄付額が上限を超えてしまった場合の影響や、上限額を超えないための方法について詳しくご紹介します。

ふるさと納税の仕組みは？

ふるさと納税とは、自分が生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体に対して寄付ができる制度です。寄付を行った場合、基本的にはその自治体から返礼品がもらえます。その地域の特産物であったり、家電や旅行券であったりと、自治体によって内容や金額は異なるので確認しておきましょう。

「ふるさと納税はお得」といわれる理由には、住民税や所得税の控除が受けられることにあります。控除の対象となるのは寄付額のうち2000円を超える部分なので、例えば3万円寄付した場合、2000円を差し引いた2万8000円が控除の対象となります。

また、実質2000円の自己負担額で返礼品を受け取れることも、お得といわれる理由の一つです。例えば、1万円の返礼品をもらう場合、限度額内であれば自己負担額は2000円で済むため、8000円得することになります。

寄付額が上限より多くなるとどうなる？

ふるさと納税では、寄付することで受けられる税金の控除額に上限が設けられています。上限を超えた部分は控除の対象にならず、全額自己負担です。控除の上限額は収入や家族構成によって異なるため、自分の場合はいくらなのか確認しておかなければなりません。

総務省が運営する「ふるさと納税ポータルサイト」より、いくつか上限額の例を挙げてご紹介します。（年収はふるさと納税を行う本人のもの）。

・年収400万円／（家族構成）夫婦：3万3000円

・年収500万円／共働き＋子ども一人（高校生）：4万9000円

・年収600万円／夫婦＋子一人（高校生）：6万円

・年収700万円／共働き＋子二人（大学生と高校生）：7万5000円

例えば、上限額6万円の人が7万円の寄付をした場合、1万円を自己負担することになります。今回の事例の「上限を超えた分は翌年に持ち越せるのか？」という疑問については、持ち越すことはできないと考えられるでしょう。

寄付額が上限を超えないようにするための確認方法

自己負担額が大きくならないように、自分の上限額を調べておきましょう。はっきりとした年収が分からないときは、勤務先から配布される源泉徴収票で確認できます。これを基に「個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税率×1.021）＋2000円」で計算すれば、控除上限額を算出することが可能です。

また、自分の年収と家族構成、扶養家族の有無などを入力するだけで自動的に上限額の目安が分かるシミュレーターを利用できるサイトもあるため、チェックしてみるといいでしょう。

上限額を超えた分の寄付は翌年に持ち越せない

ふるさと納税は住民税や所得税の控除を受けられたり、2000円の自己負担で返礼品をもらえたりと、お得な制度として知られています。

しかし、税金の控除額には上限が設けられており、上限を超えて寄付した場合はその分が自己負担となるため、今回の事例で疑問に思われているように翌年に持ち越すことなどはできません。

そのため、寄付額が上限を超えないよう、自分の上限額がいくらなのか事前に調べておくことをおすすめします。まずは源泉徴収票で年収を明確にし、シミュレーターサイトなどを利用して確認してみるといいでしょう。