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高卒と大卒では生涯年収が「1億円」違うと聞きました。生活が苦しいのですが、子どもに奨学金を借りさせてでも進学させた方が将来的にはよいのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月4日 2時20分

高卒と大卒では生涯年収が「1億円」違うと聞きました。生活が苦しいのですが、子どもに奨学金を借りさせてでも進学させた方が将来的にはよいのでしょうか?

進路を選ぶ際には、子どもの将来の収入や生活の安定を考える一方で、家庭の経済状況が判断に影響を及ぼすこともあります。大学進学には大きな費用がかかるため、奨学金の利用を検討する家庭も多いでしょう。しかし、奨学金は負担になる側面もあり、本当に進学が最良の選択なのか迷うこともあるはずです。   本記事では、進学による生涯収入への影響や、奨学金のリスクとメリットを整理し、家庭の状況に応じた現実的な選択肢を探るためのヒントをお伝えします。

高卒と大卒、生涯年収の差は本当に1億円?

高卒と大卒では、生涯年収に大きな差があるといわれています。(独)労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2023」によると、以下のようなデータがあります。
 

生涯賃金(定年まで、退職金を含めない、2022年)

<男性>
・高卒:2億300万円
・大学卒:2億4740万円
 
<女性>
・高卒:1億4920万円
・大学卒:1億9800万円
※学校を卒業してすぐに就職し、60 歳で退職するまでフルタイムの正社員を続ける場合(同一企業継続就業とはかぎらない)。

 
これらのデータは、企業規模や職種によっても異なりますが、一般的に 1億円程度の差 が生じることが多いといわれています。この差は、初任給の違いに加え、昇給や管理職への昇格のしやすさが影響していると考えられます。
 
ただし、年収だけではなく、職場環境や働き方、自己実現の機会も考慮することが重要です。高卒でも専門職や技能職で成功を収める人は多く、大卒だからといって必ず高収入というわけではありません。
 

奨学金を借りて大学進学するメリットとリスク

大学進学における奨学金の利用は、家庭にとって大きな決断です。そのメリットとリスクを整理してみましょう。
 

<奨学金のメリット>

1. 初期負担が軽減される
家計が厳しい家庭でも、子どもが大学教育を受けられる可能性が広がります。
 
2. 将来の選択肢が増える
大卒資格により、就職先や職種の選択肢が広がります。企業によっては、学歴を重要視する採用基準を設けています。
 
3. 教育への投資効果
大卒資格の取得によって、将来的な収入増加につながる可能性が高まります。

 

<奨学金のリスク>

1. 返済負担
(独)日本学生支援機構(JASSO)によると、奨学金の平均返済額は月1万円〜2万円程度。返済が20年続く場合もあり、経済的な負担になる可能性があります。
 
2. 職業選択の制約
奨学金の返済義務があると、低収入の職業や自由度の高いキャリアを選ぶのが難しくなる場合があります。
 
3. 経済的トラブルのリスク
万が一、返済が困難になった場合、信用情報に影響を与える可能性もあります。

 

家計が苦しい家庭でも教育投資を成功させる方法

奨学金を活用しながら負担を軽減するためには、以下の方法を検討してみましょう。
 
1. 給付型奨学金の利用
日本学生支援機構をはじめ、自治体や企業が提供する給付型奨学金は返済不要です。早めに情報収集し、応募を検討しましょう。
 
2. 進学先の費用を比較
私立大学よりも、学費の安い国公立大学や地方の大学を選ぶことで、経済的負担を抑えることができます。
 
3. アルバイトとの両立
学業に支障がない範囲でアルバイトをすることで、奨学金の利用額を抑えることができます。
 
4. 卒業後の返済計画を立てる
奨学金を利用する際は、進学前に卒業後の返済額や返済期間を明確にしておくことが重要です。
 

進学以外の選択肢—現実的なキャリアの築き方とは

大学進学以外にも、以下のような高卒などで成功するキャリアの選択肢があります。
 
1. 専門学校や職業訓練校
手に職を付けることで、早期から安定した収入を得られる可能性があります。
 
2. 資格取得や独学
必要な資格を取得することで、高卒でも専門性の高い仕事に就くことが可能です。
 
3. 地元企業でのキャリア形成
地元の中小企業で働きながら、実務経験を積み、自分の価値を高めることも一つの方法です。
 

教育投資は慎重な計画がカギ

高卒と大卒の年収差は確かに大きいですが、それが子どもにとって最善の選択肢とはかぎりません。家計が厳しく、奨学金を活用しながら計画的に進学を目指すことは、将来の選択肢を広げるための有力な手段の一つです。一方で、大学進学以外でも成功するキャリアを選択肢として考えることで、無理のない進路を見つけることが可能です。
 
最も重要なのは、子ども自身が将来の目標をしっかりと持ち、それに向かって努力できる環境を整えることです。家族でよく話し合いながら、最善の道を見つけていきましょう。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計 2023
独立行政法人日本学生支援機構 大学 ・ 返還例
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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