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毎日「片道40分」の車通勤だったけど、今月から「在宅勤務」に! 友人に「車の保険が安くなっていいね」と言われたけど、本当に安くなるの? 保険料のしくみを解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月4日 4時20分

毎日「片道40分」の車通勤だったけど、今月から「在宅勤務」に! 友人に「車の保険が安くなっていいね」と言われたけど、本当に安くなるの? 保険料のしくみを解説

毎日の通勤で車を使用する人は、在宅勤務に変わると車の使用頻度が一気に減ります。   例えば、月20日の勤務日に会社まで片道約25キロメートルの道のりを通勤していたとすると、月に1000キロメートル、年間では1万2000キロメートルも走行距離が短くなります。   車の使用頻度が減り、走行距離が短くなることで、保険料はどのように変わってくるのでしょうか。本記事で解説します。

自動車保険の保険料の算出ポイント

損害保険料率算出機構によると、自動車保険は下記のポイントで保険料を算出しています。


1.過去の事故歴(ノンフリート等級)
2.自動車の型式(型式別料率クラス)
3.運転者の年齢
4.地域
5.走行距離
6.自動車の用途

このうち、車を使用する人の年齢や運転年数・違反有無によって変わるものが「過去の事故歴(過去の事故歴)」「運転者の年齢」の2つです。年月を重ねるごとに保険料が変わるため、今すぐ変更できるものではありません。
 
「型式別料率クラス」は車両の型式で異なり、「地域」は運転する地域で異なります。車を変えない・引っ越さない限りは、こちらを起因として保険料が変わることはありません。
 
通勤で不要となり使用頻度が減ることで「走行距離」と「用途」が変わり、自動車保険の保険料が大きく下げられる可能性があります。
 

年間走行距離が減ると翌年の保険料が下がる

なぜ、年間走行距離が減ると保険料に関係してくるのでしょうか?
 
年間走行距離が短いということは、車を運転する時間が短いということです。つまり、車をよく運転する人よりも事故に遭う確率が減るため、保険料が下がるのです。
 

新たな年間走行距離を予測する

自動車保険の次契約年の年間走行距離算出方法は、車の「オドメーター」を見て前年分の走行距離で次年の予想走行距離を決める方法と、次年の予想走行距離を自分で申請する方法があります。どちらを取るかは、保険会社によって異なります。
 
今回のケースで、予想する走行距離を申請する自動車保険の際は、「前年は2万2000キロメートル走ったから」と前年分の数値をそのまま申請してはいけません。次年は毎日の通勤が不要になる分、毎日往復50キロメートル、年間1万2000キロメートルもの走行距離が短くなると予測されるからです。
 
前年の年間走行距離が2万キロメートルだとすると、在宅勤務に変わる次年の年間走行距離は1万キロメートルまで減ります。


年間走行距離1万キロメートル以上~1万2000キロメートル未満 4万190円
年間走行距離2万キロメートル以上 5万640円

上記は前年の走行距離で保険料が決まる三井ダイレクト損保の保険料例です。年間走行距離が1万キロメートルの場合と2万キロメートルの場合で、保険料は年払いで1万円近く変わることが分かります。
 
前年の走行距離で保険料が決まる自動車保険では、保険料が反映されるのは一年後になりますが、次年の走行距離を予想値で入力する自動車保険でしたら、直近の更新から保険料を下げることができます。
 

使用目的を変更すると保険料が下がる

では、次に使用目的の変更について見ていきましょう。自動車保険の使用目的は、3つに分けられています。


1.日常・レジャー使用
2.通勤・通学使用
3.業務使用

どのような目的で運転するかによって、車の使用頻度が異なります。日常・レジャー使用が一番使用頻度は低く事故リスクも低いと判断され、逆に業務使用は事故リスクが高いと判断されます。
 
月に15日以上業務で使用する際は「業務使用」、月に15日以上通勤に使用する際は「通勤・通学使用」、それ以下の使用頻度の人は「日常・レジャー使用」に当てはまります。
 
今回のケースでは、月20日出勤が在宅勤務になり出勤が不要となっています。そのため、次年は「通勤・通学使用」から「日常・レジャー使用」へと使用目的を変えることができます。
 
使用目的が「通勤・通学使用」から「日常・レジャー使用」に変わることで、保険料は2000円~8000円程度下がる可能性があります。
 

車の使用頻度が変わる際は自動車保険を確認しよう

自動車保険は、通勤分の走行距離が減るだけで年間保険料が下がる可能性があります。前年と勤務形態に変更があった人は、自動車保険の契約内容を見直してみましょう。
 

出典

損害保険料率算出機構 自動車保険料参考純率
 
執筆者:田中美有
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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