副業で「月2万円」稼いでるけど、友人から「確定申告があるから年末は控えたほうがいい」とアドバイスが！ このまま続けると「税金」が増えるの？ ポイントを解説

昨今の副業ブームで、本業とは別に収入を得る人が増えてきました。安定した副収入を得るとうれしい反面、「税金はどうなるの？」と不安を抱く人も多いでしょう。   そこで本記事では、副業で月2万円の収入があるケースを例に、確定申告のポイントを解説します。年末に副業を控えるべき理由や、今後副業で収入を増やしたい場合の対策についても見ていきましょう。

副業で確定申告が必要になる場合

副業で得た収入がある場合、「確定申告が必要かどうか」は、所得金額やその副業の種類などによって判断されます。
 
まず、給与所得以外の副業収入（例えばブログやフリマアプリでの売り上げなど）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
 
これは、本業の年末調整だけでは副業収入の税金が計算されないからです。副業の確定申告では、「収入」と「所得」の違いを理解することが大切です。収入は額面の金額を指し、所得は収入から必要経費を差し引いたものになります。
 
例えば、売り上げが20万円で経費が0円の場合、所得は20万円となり、確定申告が必要です。一方、売り上げが25万円でも経費が10万円あれば所得は15万円となり、この場合は申告が不要になります。
 

副業収入が20万円を超えた場合の税金対策とは？

「月2万円」を副業で稼ぐと、年間では24万円の収入が見込まれます。この場合20万円を超えるため、「副業は控えたほうがいい」とアドバイスされることもあるかもしれません。しかし、その前に経費を確認することが重要です。
 
例えば、フリーカメラマンとして副業をした場合、現場までの交通費や機材の購入費などが経費となります。仮に年間で4万円以上の経費が見込まれるなら、所得は20万円以下となり、確定申告は不要です。
 
一方、経費が4万円未満で所得が20万円を超えそうな場合には、年末に副業を控えて売り上げを調整することで税金を抑えることができます。収入だけでなく、経費も含めた管理を意識しましょう。
 

住民税の申告は必要

住民税に関しては、副業の所得が年間20万円以下であったとしても、市区町村への申告が必要になります。
 
たとえ所得が少額であっても、その年に得た収入が住民税の課税対象となってしまいます。申告を怠ると、後から税務署から指摘を受ける可能性もあるため注意しましょう。
 

個人事業主やフリーランスであれば「48万円」を超えたら対象

収入が安定し、今後売り上げを伸ばしていきたい場合、個人事業主やフリーランスとして活動を始める選択肢もあります。
 
個人事業主やフリーランスの「事業所得」が年間で48万円以下の場合、確定申告は不要です。これは基礎控除が48万円であり、合計所得金額が48万円以下であれば所得税が発生しないためです。
 
しかし、青色申告特別控除を受ける場合には確定申告が必要となりますので、青色申告前の金額が48万円以内かどうかを確認してください。さらに、開業届を提出している場合や、事業を継続している場合は、経費の計上や税金対策がより有効になるため、専門家に相談するのも1つの方法になるでしょう。
 

まとめ

「月2万円」の副業収入を得ると、年間で24万円となり、20万円を超えることから、副業は控えたほうがいいとアドバイスされることもあるかもしれません。
 
しかし、その前に確認すべきなのは、経費がどの程度かかっているかです。経費が多ければ、所得が20万円以下に抑えられ、確定申告が不要になるケースもあります。
 
さらに、今後売り上げが伸びた場合には、個人事業主として開業届を提出することで、青色申告の特典など税務上の優遇措置が受けられる可能性も出てきます。収入が増える際には、経費を含めた適切な税金対策を考えることが重要です。
 

出典

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー