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共働きですが夫は一切「家事」をしません…分担したいのですが何割ずつがベストなのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月4日 5時10分

共働きですが夫は一切「家事」をしません…分担したいのですが何割ずつがベストなのでしょうか?

時代の変化とともに、共働き世帯は増えているようです。かつては夫が外で働き、妻は家事にいそしむことが一般的な考え方でしたが、今では女性の社会進出が進むようになり、家事の分担について見直す必要があるでしょう。しかし中には、共働きなのに夫が一切家事をしないことで不満を抱いている妻もいるようです。   そこで今回は、共働き世帯の数や家事の分担は何割ずつがベストなのかについて調べてみました。家事の負担を減らす方法もご紹介しますので、参考にしてください。

共働き世帯の数はどのくらい?

厚生労働省の「令和5年版 厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-」によると、2022年における「雇用者の共働き世帯」は1262万世帯で、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」の539万世帯を大幅に上回っています。
 
1980年では共働き世帯は614万世帯で、専業主婦のいる1114万世帯よりも少なかったことを考えると、職業観や家族観に大きな変化が生じているといえるでしょう。「男性は仕事」「女性は家庭」の考え方が一般的だった時代から、男女問わずに家庭でも仕事でも活躍できる社会に切り替える必要性があるといえます。
 

共働き世帯における家事の分担は何割ずつがベスト?

共働き世帯が大幅に増えているとはいえ、家事の分担については女性に負担が偏っている傾向にあるようです。横浜市政策局の「男女共同参画に関する市民意識調査報告書」によると、仕事や学校のある日で、1日のうち各活動に費やしている時間について、家事育児(家事・育児・介護)を共働き世帯の夫と妻で比較すると以下の通りです。

夫:1時間57分
 
妻:5時間41分

夫と妻の家事に費やす時間は、妻の方が3時間44分長いことが分かります。
 
実際の家事・育児・介護などの分担について女性の全世代が「あなたが8~9割、配偶者等が1~2割を分担」の回答が最も多く、女性の55.6%が理想とする「あなたが5割、配偶者等が5割を負担」とは程遠いといえます。
 
特に共働きで妻も収入を得ている場合は、自分が家事の大部分を負担することに不満を抱くことも考えられるでしょう。しかし、家事の負担を割合で決めることは難しい場合があります。
 
それは夫と妻で自分が家事の何割を担っているかに、認識のずれが生じるケースがあるからです。例えば夫は「自分は家事の3~4割を分担している」と考えていても、妻にとっては1〜2割程度に感じられる場合があります。
 
家事の分担については「何割ずつがベストか」ではなく、普段の家事全体を確認・共有したうえで、それぞれの担当を決めるなどして十分に話し合う必要があるでしょう。
 

家事の負担を減らす方法

共働き夫婦で家事の分担を決める際は、家事そのものの負担を減らすことも効果的です。例えば以下のような方法を検討できるかもしれません。
 
・買い物はネットスーパーを活用する
 
買い物に出掛けたり重たい荷物を運んだりする必要がなくなり、家事の負担を大幅に減らせます。
 
・時短家電を活用する
 
食器洗浄機・洗濯乾燥機・お掃除ロボットなどを購入して、やることを減らせます。
 
・家事代行サービスを利用する
 
共働き夫婦ではなかなか手の回らない部分も出てくることが考えられるため、必要に応じて家事代行サービスを利用できるでしょう。
 
・外食やフードデリバリーサービスを利用する
 
無理に自炊にこだわるのではなく、ときには外食やフードデリバリーサービスを利用して家事の負担を減らせます。
 

家事の分担は「何割ずつ」ではなく家事全体を把握して話し合うことがベスト! 工夫次第で家事負担の軽減も可能

2022年における共働き世帯の数は1262万世帯で、専業主婦がいる世帯の539万世帯を大幅に上回っていることが分かりました。男は仕事、女は家庭という考えが一般的だった時代は終わり、家事の分担についても見直す必要が生じているといえるでしょう。
 
しかし実際には夫と妻の家事に費やす時間を比較すると、妻の方が3時間44分長いことも分かりました。
 
家事の分担を何割ずつにするかは、夫と妻の間で認識のずれが生じるケースがあるため、家事全体を確認・共有したうえでそれぞれの担当を決めるなどするといいでしょう。また買い物はネットスーパーを活用したり、家事代行サービスを利用したりするなど、工夫次第で負担を軽減できます。
 

出典

厚生労働省 令和5年版 厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移
横浜市政策局 男女共同参画に関する市民意識調査報告書(129、132、134ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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