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FPに相続を相談するとどうなる? 士業との違いと活用術を紹介

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月5日 9時50分

FPに相続を相談するとどうなる? 士業との違いと活用術を紹介

皆さんは、相続の相談を誰にしますか? おそらく、相続の専門家として一般に思い浮かぶのは、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家(士業)ではないでしょうか。   これらの専門家は、税や法律の分野に特化しており、相続に関する法律的な問題や税務処理に関する知識を持っています。しかし相続分野では、単一の専門知識だけでなく、包括的なアドバイスが求められます。   そこで今回は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」の6つの分野に精通したファイナンシャルプランナー(FP)に、相続を相談することのメリットとデメリットを解説します。

相続について、士業ではなくFPに相談する意味とは?

相続は、法律や税金だけでなく、ライフプランや資産管理、リスク管理など、多岐にわたる分野に関連しています。
 
一般的に、相続を専門に取り扱うFPはこれらの分野に幅広い知識を持っており、相続に関する全体像を把握したアドバイスが可能です。士業が特定の法律や税務の問題に特化しているのに対し、FPはクライアントのライフプラン全体を考慮したアプローチを提供します。
 

相続について、FPに相談するメリットとは?

FPに相談するメリットとしては、主に以下の点があります。
 

1. 総合的なアドバイス

FPは相続だけでなく、資産運用やリスク管理など、ライフプラン全体を考慮したアドバイスを提供します。
 

2. 資産管理の最適化

相続に伴う資産の分配や管理について、税負担を考慮したうえで、アドバイスを行います。
 

3. コミュニケーションの円滑化

家族間での相続に関する話し合いをサポートし、トラブルを未然に防ぐ手助けをします。
 

4. 長期的な資産運用:相続後の資産管理や運用についてもアドバイスを行い、将来的な資産形成を支援します。

 

相続の相談について、FPに相談するデメリットとは?

FPに相続の相談をする際は、「長期的な資産管理を見越したアドバイスを得られる」などのメリットがある一方で、その際のデメリットも考慮する必要があります。
 

1. 専門性の限界

相続を専門に取り扱うFPでも、法律や税務の専門家ではないため、複雑な法的問題に関しては、士業などの専門家に依頼する必要があります。
 

2. 費用の発生

FPに依頼する場合、相談料やサービス料が発生します。相談料やサービス料は、FPによって異なりますが、報酬を定額で支払う場合と、「総資産の0.5%」など定率で支払う場合があります。
 

3. 情報の正確性

FPによっては、相続に関する知識が不十分な場合もあるため、選択する専門家の質を見極めることが重要です。
 

相続の相談をする際の、FPの選び方について

相続相談の際には、以下のポイントを考慮してFPを選ぶことが重要です。
 

1. 資格と経験

FPの資格や、相続に関する経験を確認しましょう。特に保険などの商品販売をするFPの場合、相談の後に保険の提案があるかどうかは事前に確認しましょう。
 

2. 専門分野

自身のニーズに合った専門分野に強いFPを選ぶことが大切です。
 

3. コミュニケーション

信頼できるコミュニケーションができるかどうかも重要なポイントです。
 

4. レビューや評価

他のクライアントからのレビューや評価を参考にすることも役立ちます。
 

まとめ

相続の相談をファイナンシャルプランナーにすると、総合的なアドバイスを得られることや、税負担の軽減・コミュニケーションの円滑化などといった多くのメリットがあります。
 
しかしその一方で、専門性の限界があることや費用が発生することも考慮する必要があります。相続に関する相談は、FPと士業それぞれの専門性を理解し、適切に活用することが重要です。
 
執筆者:廣重啓二郎
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

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