2024年12月1日より公務員のiDeCoの拠出限度額が2万円に引き上げ！ 併用制度による影響は？

2024年12月1日から、法改正により、iDeCoの拠出限度額が変更されます。これまで拠出額の上限が月額1万2000円となっていた方は、改正により、2万円に上限月額が引き上げられる場合があります。   そこで本記事では、法改正による影響を中心に、その概要について確認していきます。

iDeCoの加入者数の内訳

iDeCoの加入対象者（制度に加入できる者）は、以下の4種類に分類されます。
 

1. 第1号加入者：国民年金第1号被保険者（自営業など）

iDeCoの拠出限度額は、月額6万8000円（年間81万6000円）まで
 

2. 第2号加入者：国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）

2024年12月1日以降の法改正の対象。法改正前は、他の制度への加入状況により、拠出限度額が異なっていた（例えば公務員は月額1万2000円まで）。→法改正内容は後述
 

3. 第3号加入者：国民年金第3号被保険者（専業主婦（夫）等）

拠出限度額は、月額2万3000円（年額27万6000円）まで
 

4. 第4号加入者：国民年金任意加入被保険者

拠出限度額は、月額6万8000円。ただし、国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額。
 
図表1　2024年9月末時点のiDeCoの加入者数と、月額掛金の平均額

iDeCo公式サイトより筆者作成（単位：人・円）　
 

2024年12月1日施行の改正点

iDeCoの拠出限度額の改正対象は、第2号加入者のうち、企業型DC（企業型確定拠出年金）とDB（確定給付企業年金）に加入している人（公務員を含む）です。
 
企業型DCは、企業が掛金を毎月拠出し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度であり、DBは従業員の受け取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度です。
 
図表2

iDeCo公式サイトより筆者作成
 
基本的には、拠出限度額が1万2000円だった人（公務員を含む）の月当たりの掛金の上限額が、2万円に引き上げられます。ただし、他制度の掛金拠出額によっては、改正前より拠出限度額が小さくなってしまう場合や、iDeCoの最低拠出額（月額5000円）を下回って拠出できなくなる場合もあります。
 

iDeCoへの掛金の平均額は？

2024年3月末時点で、第1号～第4号加入者それぞれの掛金の平均月額は、図表3のとおりです。
 
図表3

iDeCo公式サイトより筆者作成
 
掛金の拠出額を決めるひとつの目安として、加入種別ごとの平均拠出月額が公表されています。法改正の対象となる「第2号加入者」の平均拠出額は1万4501円であり、多くの方が改正に伴う拠出限度額の引き上げにより、拠出範囲内となることが想定されます。
 

その他注意事項

2024年12月以降に掛金の引き上げを行う場合には、所定の手続きが必要となります。詳細については、勤め先の企業担当部署などに確認してください。
 
また、DB等の他制度に加入している人は、iDeCoの拠出タイミングを「毎月定額」とする必要があります。「月別指定」から変更手続きがされないと掛金の拠出が一時停止され、その一時停止期間の拠出額は所得控除できないなどのデメリットが生じる場合があるため、注意が必要です。
 

まとめ

2022年の法改正により、iDeCoの受給年齢が「最大70歳」から、「75歳」に延長されました。また、iDeCoへの加入年齢も「60歳」から「65歳未満」に5年延長され、今後はさらに「70歳未満」とすることが検討されています。
 
さらに、会社を退職した後も、元気なうちは働きつづけること、自身の老後の資金（年金）は自分で確保することなどが、当たり前になってきています。毎年のように改正される制度内容について、常に正確な情報を得るように努めていきましょう。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー