一部企業での「ストレスチェック」が義務化される可能性があるそうですが、具体的にどのような「メリット」があるのでしょうか？「特徴」や「費用」について教えてください。

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月6日 3時20分

ストレスチェックとは、従業員のストレス状態を定期的に検査・評価をして、検査結果を本人に通知するように定めた制度です。2014年の労働安全衛生法の改正によって、一定の規模以上の企業において実施が義務付けられています。今回は、一部企業で義務化されているストレスチェックを実施するメリットや特徴、費用を詳しく解説します。

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問に対し、従業員に回答してもらうことで、従業員自身のストレス状況をチェックできる検査です。

うつ病をはじめとしたメンタルヘルスの不調を防止するための施策として、常時使用する従業員が50名以上の企業には、年に1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。

ストレスチェックを実施する際は、厚生労働省が定めた「職業性ストレス簡易調査票」や企業が独自に作成した調査票を活用して、簡易的なチェックを実施します。

万が一、ストレスチェックで「高ストレス者」と判定された従業員から申し出があった場合には、医師の面談を申し出るように推奨するといわれています。

ストレスチェックを実施するメリット

ストレスチェックを実施するメリットを分かりやすく解説します。

労働者側のメリット

ストレスチェックを実施することで、ストレスの状態を数値化して確認できるため、従業員は客観的にストレス状態に気付ける可能性があります。

ストレスがどの程度蓄積されているのか、ストレスの原因は何なのかを把握できるでしょう。また、早い段階で気付くことで、医療機関に頼らずに、自分自身でセルフケアを行える可能性がある点も大きなメリットです。

企業側のメリット

ストレスチェックを実施する企業側のメリットとして、大切な人材が外部に流出するリスクを最小限に抑えられる可能性があります。

さまざまな業界において人材不足が問題視されている現代において、一人ひとりの従業員は企業にとって重要な存在です。人材が不足すると、新しい従業員を新たに採用し教育しなければなりません。

ストレスチェックを実施した結果をもとに適切に職場改善を行えば、退職者や休職者の削減が期待でき、結果としてコスト削減にもつながる可能性があります。

ストレスチェックにかかる費用相場

ストレスチェックを実施する方法として、「自社で実施する場合」「オンラインサービスを利用する場合」、そして「外部業者に委託する場合」の3つのパターンがあります。

自社でストレスチェックを実施する際は、厚生労働省で策定した質問票を利用すると無料で実施できます。民間事業者が作成した質問票を利用する場合は、数千円程度で実施可能だとされています。

オンラインサービスを利用してストレスチェックを実施する場合は、月額数千円から数万円程度のシステム利用料が発生するといわれています。ただし、紙ベースの調査よりも、調査票の配布や回収、データ集計をする手間が省けるため、時間とコストを大幅に削減できる可能性があります。

ストレスチェックを外部機関に委託する場合は、委託費用として従業員一人あたり数百円から2000円程度の費用がかかります。また、医師による面接指導が必要となった場合には、1人1回あたり15〜30分程度で1〜3万円程度の費用が必要になるようです。