友人が「マイナ保険証には切り替えない」と言っています。不安な気持ちは分かりますが、医療費を「10割負担」することになるのでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月6日 2時20分

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の導入が進んでいます。しかし、不安から「マイナ保険証には切り替えない」と決めている人も少なくありません。友人がそのようなことを言っていると、「今後医療費を全額自己負担するつもりなのか？」と思う人もいるかもしれません。本記事では、マイナ保険証の仕組みや友人が抱える不安、切り替えない場合の対策、そしてマイナ保険証のメリットについて解説します。

健康保険証の新規発行は2024年12月2日終了

2024年12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が終了し、保険証がマイナンバーカードと一体化され、「マイナ保険証」を基本とする仕組みへと移行しました。

今後は、従来の健康保険証と同じように「マイナ保険証」を利用して、医療機関を受診することが基本となります。

友人が抱える不安とは？

友人がマイナ保険証を利用しないと決めたのには、いくつかの理由が考えられます。

よく言われるのが情報漏えいリスクです。マイナ保険証を利用することで、医療情報がデジタル化され、漏えいのリスクが高まると考え、「もしハッキングされて個人情報が流出したらどうするのか」と心配しているのです。

また、マイナンバーカードを紛失した場合、保険証の役割も同時に失うことになります。再発行には手続きが複雑で時間がかかるのではないか、悪用されるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

マイナ保険証が無くても医療費を10割負担せずに受診する方法

「マイナ保険証がないと医療費が10割負担なの？」と思うかもしれませんが、マイナ保険証を利用しなくても、医療費を10割負担しなくてもすむ方法はあります。

従来の保険証を継続利用する

従来の健康保険証は2024年12月2日以降の新規発行されませんが、現在保有している保険証の有効期限内かつ2025年12月1日までであれば、現行の健康保険証の利用が可能です。

ただし、2025年12月2日以降は現行の健康保険証は利用できません。

「資格確認書」を利用する

「資格確認書」とは、マイナンバーカードを取得していない人やマイナ保険証を持たない人に対して、勤務先や各自治体などから無償で交付される書類です。「資格確認書」を医療機関などに提示すれば、自己負担割合がこれまで通り（3割など）で保険診療を受けられます。

マイナ保険証のメリット

マイナ保険証に対して不安を持つ人は少なくありませんが、マイナ保険証には通常の通院での使用以外の場面でもさまざまなメリットがあります。

厚生労働省によると、マイナ保険証を利用するメリットは次の4つです。

1.データに基づくより良い医療が受けられる
2.手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除
3.マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる
4.医療現場で働く人の負担を軽減できる

社会全体のデジタル化が進む中、将来的な利便性を考えて、今からマイナ保険証に切り替える選択も悪くはないでしょう。

まとめ

マイナ保険証に切り替えない場合でも、医療費を10割負担しなくても良い手段はあります。

友人が抱える不安には理解できる点もありますが、マイナ保険証にはさまざまなメリットがあります。もしかすると友人はマイナ保険証のデメリットのみを見聞きしており、メリットを理解していないのかもしれません。

いずれにせよ、正しい知識を得るとともに、安心して医療を受けられる環境を整えることが大事だと言えるでしょう。