専門学校卒でも大卒と同じ給料に？ 就職に加え「収入」を保証する「給与保証制度」とは

同じ企業に入社しても、最終学歴によって給与に差があるケースがあります。専門学校で、大学卒業生に引けを取らない専門知識やスキルを身につけていても、学歴で差がついてしまうことに、違和感のある人もいることでしょう。   その中でも「高度専門士」と呼ばれる、特定の専門学校を卒業した人に与えられる特別な称号があります。この高度専門士に対し、給与保証制度を設ける専門学校も出てきました。   今回は、学歴別の初任給の違いや高度専門士に与えられる給与保証制度などについて詳しく解説します。

学歴別の給与額の違い

学歴によっていくらくらい給与に違いがあるのか、確認してみましょう。表1は、「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模10人以上の会社に勤務する新卒社員の最終学歴別初任給を表したものです。
 
表1

最終学歴	所定内給与額
高校卒業	18万6800円
専門学校卒業	21万4500円
高専・短大卒業	21万4600円
大学卒業	23万7300円

※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
「所定内給与額」とは、基本給に通勤手当・家族手当など、超過労働給与額以外の手当てを加えた額のことです。
 
最終学歴が高学歴になるにしたがって、給与額が上がっていることが分かり、専門学校卒業と大学卒業とでは、2万2800円の差があります。1年間で計算すると、27万3600円もの差です。
 

専門学校の給与保証制度

専門学校の給与保証制度とは、卒業後の就職先の給与体系において、4年制もしくは短期大学卒業者と給与格差が生じた場合は、その差額相当分を専門学校側が1年間に限定して補てん保証する制度（卒業時に40歳未満の人が対象）のことです。
 
東京モード学園やHAL東京、首都医校などを運営する「学校法人日本教育財団」は、2023年度から教育機関として初めてこの制度を導入しています。これらの専門学校の4年制学科を卒業すると、文部科学大臣認定の「高度専門士」の称号が与えられ、同時に給与保証制度の対象者となります。
 

給与保証制度の対象学科

給与保証制度を取り入れている専門学校は多くありますが、今回は学校法人日本教育財団の給付保証制度の対象となっているおもな学校と学科をご紹介します。給与保証制度の対象となっているコースや学科は、表2の通りです。
 
表2

東京モード学園 大阪モード学園 名古屋モード学園	ファッションデザイン学科高度専門士コース ファッションビジネス＆テクノロジー学科高度専門士コース ※東京のみ
HAL東京 HAL大阪 HAL名古屋	ゲーム4年制学科 CG・デザイン・アニメ4年制学科 ミュージック学科 カーデザイン学科高度情報学科
首都医校 大阪医専 名古屋医専	高度臨床工学学科 高度看護学科 高度看護保健学科 高度理学療法学科 高度作業療法学科

※学校法人日本教育財団「就職に加えて、“給与”も保証する。教育機関“初”の『給与保証制度』を2023年4月から導入」（PRTIMES）を基に筆者作成
 
対象となっている学科は、ファッションやゲーム、看護系など分野は多岐にわたり、専門性を生かして働けるジャンルとなっています。
 

給与保証制度が認められる「高度専門士」とは

「高度専門士」という言葉を、初めて聞いた人もいるでしょう。文部科学省によると「高度専門士」とは、文部科学大臣が認定した専門学校で以下の条件を満たす課程を修了した人に与えられる称号です。

●修業年限4年以上
●総授業時間数3400単位時間以上
●教育課程が体系的に編成されていること
●試験などにより成績を評価し、それに基づいて課程修了の認定を行っていること

 

専門学校の給与補償制度とは、就職先での学歴による給与格差を保証する制度

新規学卒者は、学歴によって初任給に差があることが珍しくない中、2023年度から、特定の専門学校を卒業した「高度専門士」に対し、給与保証制度が始まりました。学校法人日本教育財団が開始した給与保証制度は、卒業後の就職先で、4年制・短期大学卒業者と給与差が生じた場合、差額を学校側が1年間補てんしてくれる制度となります。
 
4年制の専門学校で学んだ知識を存分に生かし、多くの人材が活躍できる可能性が広がる制度といえるでしょう。
 

出典

e-Stat 政府統計の総合窓口　令和5年賃金構造基本統計調査
学校法人 日本教育財団　就職に加えて、“給与”も保証する。教育機関“初”の『給与保証制度』を2023年4月から導入（PRTIMES）
文部科学省　専門士・高度専門士の称号とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー