男友達が来月から「育休」を「1年間」取るそうです。「助成金が出るんだ」と言っていたのですが、具体的にどのくらいの金額が出るものなのでしょうか？

現在、男性社員の育休取得を支援するために、子育てパパ支援助成金と呼ばれる制度があります。本記事では、制度の概要を解説するとともに、給付金の割合や取得状況の現状などを紹介します。

子育てパパ支援助成金

近年、男性の育児休業取得を促進するために、政府が子育てパパ支援助成金という制度を設けました。この助成金は男性社員が育児休業を取得しやすい職場環境を作るために、企業に対して行う支援です。
 
具体的には、子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を連続して5日以上取得した場合、助成金が支給されます。
 

育児休業給付金

一方、育児休業を取得する男性社員は休業期間中、育児休業給付金が育児休業の開始から最初の180日は休業前賃金の67%が支給され、その後50%に減額はされるものの支給が継続されます。育児休業中に支給される金額は、休業期間中の金銭面における大きなサポートとなり、男性が育休を取得しやすくなるでしょう。
 

男性の育休取得の現状

ミドルの転職が集計した「男性の育休」についてのアンケート結果によると、男性の育休取得に関する情報は以下の通りです。まずは、男性の育休取得義務化に対する賛否を表1にまとめました。
 
表1

	賛成	反対	どちらでもない
30代	86%	1%	13%
40代	78%	2%	20%
50代	78%	2%	20%
全体	79%	2%	19%

出典：ミドルの転職「男性の育休」についてより筆者作成
 
育休取得義務化に賛成する意見が8割近くにのぼり、反対は数%とほとんどみられないことが分かりました。
 
また、男性が妥当だと考える育休期間に関しては、「1ヶ月～3ヶ月未満」と答えた人が最も多く、全体の約25％となりました。しかし、実際に育児休業を取得した男性の多くは、短期間の休暇を取る傾向があり、全体では「1日～5日未満」が最も多い結果です。
 
ただし、年代別にみていくと、30代は1ヶ月～3ヶ月未満の育休を取得している人が最も多いと分かります。制度が整備され職場でも利用が浸透してきており、育休を取得しやすい環境が増えてきていると考えられるでしょう。
 
しかし、まだまだ取得率が低い理由として、最も多かったのは、「職場が人手不足」で、50%以上と半数を超えました。次に多かった理由は「収入を減らしたくない」で、こちらも50％以上の人が挙げています。
 
この結果から男性の育休取得率向上には、リソースの確保と収入面のカバーをどのように行うかを考えなければいけないといえるでしょう。
 

男性が育休を取得する際のポイント

ここでは、男性が育休を取得する際の主なポイントについて紹介します。
 

人事担当者に相談する

育休を取得するために、まずは人事担当者に相談しましょう。多くの企業では、育休制度が整備されていますが、会社によって異なる点があるため、まずは人事担当者に話を聞き、利用できる制度について確認しておくことが大切です。
 
また、育児休業申請書を提出するタイミングも確認が必要です。法律上、育休開始予定日の1ヶ月前までに申請を行うよう定められていますが、実際のタイミングは企業によって異なる場合があるため、早めに相談しておくとよいでしょう。事前に人事担当者へ情報を共有しておけばスムーズに手続きを進められます。
 

上司に相談する

育休を取得すると決めたら早めに直属の上司に相談しましょう。業務の引き継ぎや代わりの人員を手配する必要があるため、育休の計画を立てたら早めに伝えることが大切です。早めに相談することで育休中の業務体制や引き継ぎの準備が整いスムーズに休業でき、自分自身も職場もストレスなく過ごせます。
 

早いうちから業務の引き継ぎを開始する

育休の取得が決まったら業務の引き継ぎは早めに開始しましょう。まずは、自分が担当している業務の棚卸しを行います。内容を整理して可視化しておくことで引継書をスムーズに作成できるようになります。
 
また、どの作業を誰に引き継ぐかを計画的に決められるようになるでしょう。担当している顧客や取引先、社内の関連部署などにも育休取得について報告しておくと、周囲との連携がスムーズになり、育休中の確認連絡も最小限に抑えられます。
 

育休中の支給額は休業開始前賃金の50～67％

育休中の手当支給額は、休業開始前賃金の50～67％ほどです。育休制度が整備されていても、男性社員で実際に利用している人はまだまだ少ないのが実状です。多くの人が制度を利用できるようにするためには、職場環境の整備が欠かせません。
 
また、育休を取得すると決めたら早めに人事担当者や上司に相談し、引き継ぎをスムーズに行えるようにしましょう。
 

出典

厚生労働省2024（令和６）年度 両立支援等助成金のご案内
厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続
ミドルの転職 第191回アンケート集計結果「男性の育休」について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー