そろそろ貯金が「1000万円」を超えそうです。銀行口座預金が1000万円を超えたら、分けたほうがよいと聞きましたがなぜでしょうか？

預金が1000万円に近づいたとき、どのように管理すればよいか気になるものです。1000万円を超えたら預金口座を分けるほうがよいという話を耳にした方もいるでしょう。口座を分けるほうがよいという話には、ペイオフ制度が関係しています。   本記事では、ペイオフ制度の保護上限について解説し、生活費と貯蓄を分けて管理するポイントや複数口座を持つ際の注意点などを紹介します。

ペイオフ制度の保護上限が1000万円

銀行口座の預金が1000万円を超えたときに口座を分けるほうがよいといわれる理由には、ペイオフ制度により保護される金額が関係しています。ペイオフ制度では、1人当たり1金融機関ごとに元本1000万円+破綻日までの利息が保護されます。
 
ペイオフ制度は、銀行が破綻した場合に一定額の預金が保護される制度です。通常の普通預金や当座預金などが保護の対象である一方、外貨預金などの一部の預金は対象外です。また、法人や個人事業主が利用する決済用預金は上限なく全額保護されますが、個人の預金は1000万円の保護上限に従う必要があります。
 
そのため、1000万円を超える預金を保有する場合には、リスク分散のために複数の金融機関に現金を分けて預けるほうがよいといえるでしょう。
 

銀行口座を分けるそのほかのメリット

生活費用と貯蓄用の口座を分けることで、貯金がしやすくなります。生活費用の口座には生活に必要な金額だけを入れるようにすることで、残高が減っていくのを確認でき、無駄遣いを避ける意識が自然と生まれやすくなるでしょう。
 
一方、貯蓄用の口座にはお金を積み立てていくことで、残高が増えることに喜びを感じやすく、貯金のモチベーションが上がります。
 
口座にお金があるとつい使ってしまう癖がある方や、将来のために目標の貯蓄額を設定している方には、生活費用と貯蓄用で口座を分ける方法がおすすめです。別口座で管理することで、生活費と貯金のバランスが確認しやすくなり、計画的な貯蓄をする習慣が身に付くようになるでしょう。
 

銀行口座を分けるデメリット

異なる銀行や支店間でお金を移動させる際、自分名義の口座であっても振込手数料が発生する場合があります。1回の手数料が少額であっても、繰り返し利用していれば負担は大きくなるでしょう。
 
そのため、振込手数料の金額や適用条件を事前に確認しておくことが大切です。他行への振り込みが無料になる金融機関もありますが、サービス適用には条件があるため、口座を開設する前に必ずチェックしましょう。
 
また、口座を分けると複数の口座を管理する手間が発生します。各口座の通帳やキャッシュカード、ID・パスワードなどの管理も必要です。さらに、引っ越しをすれば各口座の住所変更も行わなければなりません。用途に応じた口座分けは貯蓄がしやすくなる一方で、さまざまな手間が発生することを理解しておきましょう。
 

口座を使い分けて貯蓄を進めるコツ

口座を使い分けて貯蓄を進めるためには、まず貯金の目標金額を決定することから始めましょう。「長期用」「直近用」「緊急用」など目的別に金額を設定して、それぞれ専用の口座に振り分けると管理がしやすくなります。また、貯金の期間を決めれば毎月の貯金額が明確になり、目標に向けた計画的な積み立てが可能となるでしょう。
 
貯金の目標金額が決まったら、銀行の自動積立機能を活用しましょう。定期預金口座で積み立てる場合、銀行によっては引き出し時に手数料がかかる場合もあり、貯金に手を付けにくくなります。
 
また、一度積み立てを始めたら、貯金口座には手を付けないことを徹底することも大切です。口座を分けて目標金額を決めていると無駄遣いが減り、計画的に貯蓄が進められるでしょう。貯金を守るための心掛けと生活管理も重要になるため、あらかじめ使途別に分けた口座で貯蓄を着実に進めていくのがおすすめです。
 

リスク管理として1000万円以上の貯金は口座を分けよう

銀行の預金が1000万円を超えると、リスク管理のために複数の口座で預金を分散することが推奨されます。ペイオフ制度により、一つの金融機関で保護される預金は元本の1000万円と破綻日までの利息分までと決まっているためです。
 
複数の口座での管理は手間がかかりますが、用途別に分ければ貯蓄の管理がしやすくなるだけでなく、貯蓄の目標を達成しやすくなるというメリットもあります。リスク管理と貯金習慣を意識した口座分けで、安心かつ計画的に資産を育てていきましょう。
 

出典

預金保険機構　万が一金融機関が破綻した時
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー