妻を亡くし、定年退職後は「娘夫婦」と同居予定です。生活費を「年金」から渡そうと考えているのですが、どのくらいが相場なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月12日 5時40分

定年退職後、どのように暮らすかは人それぞれです。夫婦で過ごす場合もあれば、子ども夫婦と過ごす場合もあるでしょう。子ども夫婦と過ごす場合、生活費をどうするかは悩むポイントのひとつです。今回は、定年退職後に子ども夫婦と一緒に暮らす際の生活費や同居をするうえでのメリット・デメリットなどについて紹介します。定年退職後、子ども夫婦と同居する可能性のある方や老後の生活に不安な点がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

単身高齢者の生活にかかる収支

総務省統計局の発表する「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると単身世帯の消費支出の月平均額は、16万7620円です。そのうち、65歳以上の単身無職世帯の実収入は12万6905円、消費支出は14万5430円と支出が収入を上回っています。

一緒に暮らす子ども夫婦に渡す生活費はどれくらい？

総務省統計局の発表する「2023年家計調査家計収支編二人以上の世帯」によると、勤労者世帯の実収入の平均は60万8182円、実支出の平均は43万2269円です。子ども夫婦と同居をする場合、1人分の支出が増えるためいくらかは生活費を渡したいと思うかもしれません。

ただ、定年退職後の高齢者の場合、収入源が年金しかないケースもあるため、いくら渡すかは判断に悩むところでしょう。前述の65歳以上単身無職世帯の消費支出額をひとつの目安にできますが、実収入と消費支出を比較すると支出が上回り赤字を示しています。

ただしこの数値はあくまでも平均であり、退職金や預貯金の有無など資産の保有具合は個人ごとに異なります。そのため生活費に関しては、お互いが納得でき、負担になりすぎない額を子ども夫婦と話し合うことが大切でしょう。

子ども夫婦と同居するメリット・デメリット

子ども夫婦と同居開始後のトラブルや不満を防ぐために、同居のメリット・デメリットを知っておくのは重要です。それぞれ解説します。

同居するメリット

同居するメリットは、自分の健康面で万が一の事態が生じた場合にすぐに対応してもらえる点です。一緒に過ごせば日々の様子も分かり、健康面も把握しやすいです。また、孫がいれば孫の成長を見守りやすくなったり、刺激や生きがいを感じたりできるため、心身の健康増進にもつながるでしょう。

子ども夫婦側としても、家事や家計の負担を分担できるメリットがあります。

同居するデメリット

同居するデメリットは、プライバシーが確保しづらい点や、生活リズム・空間の使い方にズレが生じる点などが挙げられます。

同じ空間に生活リズム・習慣が異なる者同士が一緒に暮らすと、どうしてもズレは生じてしまいます。お互いにとって負担・ストレスにならないためにも事前に相談しルールを決めておくとよいでしょう。また、トイレやお風呂の使い方も人によって個性が出やすいため、あらかじめ相談しておくと安心です。

子ども夫婦と一緒に過ごす場合の生活費の相場は一概にはいえない｜子ども夫婦と相談をしたうえで決めるとよい

定年退職後、子ども夫婦と同居する場合に毎月渡す生活費については子ども夫婦と相談して決めましょう。老後の資産については個人差も大きく人それぞれです。そのため、毎月生活費を入れる場合は同居する前に話し合って決めておくと安心です。

また、同居するにあたってはお金の問題以外にもメリット・デメリットは存在します。それぞれしっかりと把握して、お互いにとってストレス・不満なく一緒に暮らせるように事前準備などはしっかりとしておきましょう。