月の手取りは30万円です。子どもの教育費として「毎月7万円」貯めたいのですが、難しいでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月12日 9時30分

子どもが生まれると、子どものために教育費用の貯金を始める家庭もあります。毎月の貯金額を決めて行うケースもあるでしょう。しかし、収入に対して無理のない範囲で貯金をしないと、家計を圧迫し生活に不自由が出る可能性があります。貯金をするときは、必要な支出を知ったうえでできる範囲で行うことが大切です。今回は、3人世帯の平均的な生活費や効率よく貯金をするコツなどについてご紹介します。

3人世帯の平均的な生活費はいくら？

総務省統計局が2023年に実施した「家計調査家計収支編二人以上の世帯」によると、勤労者世帯で世帯主が60歳未満かつ3人世帯の1ヶ月の平均消費支出は32万9411円でした。

消費支出には税金や社会保険料は含まれていないため、手取り30万円で平均消費支出をおおよそ賄うことになります。なお、この「3人世帯」は必ずしも子育て世帯であるとは限らないため、数値はあくまで目安として参考にしてください。

もし夫婦どちらかのみが働いている場合は、手取りで平均消費支出に足りていないため、さらに7万円を貯金に回すことは難しいでしょう。無理に貯金しようとすると、家計を余計に圧迫する可能性があります。

一方、共働きの世帯であれば、半額ずつ、もしくは手取りの多い方が少し多く出す形で貯金に回しても問題ないでしょう。例えば、夫婦の手取りが30万円と20万円なら、それぞれ4万円と3万円出せば、お互いの負担をおさえつつ子どものための貯金ができます。

貯金を効率よく行う方法

子どもの教育費を貯めるには、余裕を持った貯金計画が重要です。毎月貯金する金額を決めておくことも有効な方法でしょう。

ほかにも、効率よく貯金するためのさまざまな方法があります。

毎月の収支を把握する

まず、貯金をするためには収支を把握することが大切です。「月7万円」という貯金額が現実的かを知るために、支出に対して収入の余裕がどれくらいあるかを認識できます。また、節約したい場合に減らしやすい項目を見つけられる点もメリットです。

例えば前述の総務省統計局の調査では、世帯主が60歳未満の3人世帯（勤労者世帯）における1ヶ月の平均消費支出の食費の内訳は以下の結果でした。

・穀類：6290円

・魚介類：4492円

・肉類：8082円

・乳卵類：4036円

・野菜・海藻：7530円

・果物：2316円

・油脂・調味料：3702円

・菓子類：7674円

・調理食品：1万2460円

・飲料：5593円

・酒類：3384円

・外食：1万7046円

・食費合計：8万2606円

項目別に見ると、外食費が最も高い結果です。平均額と同じと考えると、まずは外食費を減らせないか検討することがよいでしょう。

ただし、あまりにも節約を意識しすぎると、自分たちだけでなく子どもも家での生活を苦しく感じてしまう可能性があります。あくまでも、無理のない範囲で節約することが大切です。

専用口座を作る

貯金をするときは、専用口座を作ることもおすすめです。あらかじめ分けてしまうことで、間違えて貯金用のお金を使うリスクを回避できます。

特に、積立定期預金にしておけば、基本的に期間満了になるまで引き出せません。子どもの進学のタイミングに合わせて契約をすれば、必要なときに必要な金額をすぐに用意できるでしょう。

また、口座代わりに学資保険の利用も選択肢のひとつです。種類によっては、子どもの小学校から大学までの学資金を準備できるプランもあります。

共働きなら不可能ではないと考えられる

総務省統計局が実施した調査によると、2023年時点での勤労者世帯かつ3人世帯で世帯主が60歳未満の場合、1ヶ月の平均消費支出は約33万円です。手取りが30万円の場合、働いている方が夫か妻のみだと生活が苦しくなる可能性があります。

そこからさらに7万円を貯金するとなると、負担が大きく増えるため無理のない範囲の貯金額に変更した方がよいでしょう。一方、夫婦ともに働いている場合は、世帯の収入に多少余裕ができるため、毎月7万円でも貯金できる可能性があります。

毎月の収支を把握し、専用口座を作ることで、できるだけ無理なく余裕を持った貯金がしやすくなるでしょう。