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私は満員電車が苦手で毎日「各駅停車」で通勤しています。妻から「時間もかかるし有料着席サービスを使ってもいいよ」と言われました。年間だといくらくらい必要ですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月12日 23時30分

私は満員電車が苦手で毎日「各駅停車」で通勤しています。妻から「時間もかかるし有料着席サービスを使ってもいいよ」と言われました。年間だといくらくらい必要ですか?

急行や特急の満員電車に乗り、日々通勤や通学をしている方も多いでしょう。満員電車を避けるために各駅停車に乗るという選択肢もありますが、各駅停車は到着までに時間がかかります。   そこで本記事では、鉄道会社が提供する通勤や通学に便利な「有料着席サービス」を紹介します。「有料着席サービス」を利用すると、必ず座席に座ることができ、くつろぎながら移動時間を過ごすことが可能です。あわせて、「有料着席サービス」の料金相場や、年間でのコストについても解説します。

「有料着席サービス」とは

通勤や通学の時間帯を中心に運行されている電車で、座席に必ず座れるサービスが「有料着席サービス」です。サービスの利用時は通常の運賃に加えて、一定の利用料金を支払います。
 
座席指定券が必要な有料列車はすでに存在します。しかし、近年は一般的な有料列車とは別に、混雑する通勤・通学時間帯に合わせた有料の座席指定サービスとして「有料着席サービス」の提供が各鉄道会社で見られるようになりました。
 
「有料着席サービス」は「通勤・通学時は座りたい」「通勤・通学時間でもくつろぎたい」といった利用者のニーズに応えるサービスといえるでしょう。
 

「有料着席サービス」は鉄道会社によってさまざまなサービスがある

鉄道会社の「有料着席サービス」はさまざまで、通勤・通学だけでなくショッピングやレジャー時にも利用可能です。チケットは当日のみならず、1ヶ月間の乗り放題パスが用意されている鉄道会社もあるようです。その他、スマートフォンを使ったチケットレスサービスなどの便利なサービスを提供している鉄道会社もあります。
 
また、「有料着席サービス」は一般の車両と比べて、座席や設備がグレードアップされていることがあります。具体的には、ゆとりある座席スペースや車いすへの対応、車内のフリーWi-Fi、多機能トイレ・洗面所などです。利用者が移動時間を快適に過ごせるよう、鉄道会社も工夫を凝らしていることが分かります。
 

「有料着席サービス」の料金は「通常の運賃にプラスして300~500円程度」が相場

「有料着席サービス」の利用料金は、鉄道会社によって異なります。「有料着席サービス」を利用する場合は、通常の運賃に加えて規定の利用料金が必要です。
 
では、具体的に利用料金はいくらくらいになるのでしょうか。表1に、国内の鉄道会社4社の「有料着席サービス」の利用料金をまとめました。
 
表1

鉄道会社 利用料金
A社 大人・小児 一律500円
B社 大人 250~950円(利用区間で変動)
小児 130~480円(利用区間で変動)
C社 大人・小児 一律300円
D社 上り方面 大人 470円
小児 240円
下り方面 大人 370円
小児 190円

※筆者作成
 
大人の場合、「有料着席サービス」の料金は300円から500円程度のものがよく見られます。そのため「有料着席サービス」を利用する際は、通常の運賃に300~500円程度プラスになると考えるとよいでしょう。また、B社のように一律ではなく、利用する区間によって料金が変動するところもあります。
 

「有料着席サービス」を毎日利用する場合の負担は年間でどのくらい?

ここでは、通勤時に「有料着席サービス」を利用するケースを例として、年間で負担する利用料金がいくらになるかを見ていきましょう。
 
表1にあるA社の場合、利用料金は一律500円です。この金額を基準に、労働日数を考慮して年間コストを計算します。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、令和4年の年間休日総数における労働者1人あたりの平均は115.6日になるそうです。この年間休日総数の平均を115日として365日から引くと、年間の労働日数は250日となります。
 
上記の利用料金と年間労働日数を基に単純計算すると、年間の負担額は片道で12万5000円、往復では25万円かかることになります。
 

まとめ

必ず座席に座れる「有料着席サービス」を利用すれば、日々の通勤や通学のストレスを大幅に軽減できるでしょう。
 
このサービスを利用するには、通常の運賃に加えてサービスの利用料金を支払う必要があります。利用料金は鉄道会社によって異なりますが、300~500円程度の料金設定が一般的な相場のようです。
 
例えば、通勤時に毎回500円の「有料着席サービス」を利用する場合、片道だけでも年間で12万5000円かかる計算になるため、家庭によっては家計の見直しが必要になるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況 結果の概要 1 労働時間制度 (3)年間休日総数(5ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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