育休を2年取得する予定です。仕事をしていないのに会社からお金をもらうのは申し訳ないのですが、育休中のお金はどこから出ているのでしょうか？

育休を取得したいと考えたとき、育休手当がどのように支給されるのか気になっている人もいるでしょう。   本記事では、育休制度の概要や、給付金がどのように支給されるのかを解説します。育休中の節約ポイントも紹介するため、生活費や育児にかかる費用を抑えたい方はぜひ参考にしてください。

そもそも育休手当とは

育児休業（育休）とは、育児と仕事の両立を支援するために法律で定められた制度です。育休を利用すると、出産後に一定期間育児に専念するために仕事から離れられ、育休手当により収入が保証されるのが特徴です。
 
育休手当には「育児休業給付金」と「出生時育児休業給付金」の2種類があります。これらの支給要件や上限金額など、育休手当を受給する場合は事前に条件を確認しておくとよいでしょう。
 

育休中のお金はどこから出ている？

育休手当は勤務先から支給されるものと考える人も多いようですが、実際には雇用保険から支給されることが大半です。企業によっては、給与の一部を補てんする形で育休手当を上乗せするケースもあります。
 
なお、民間企業と公務員で育休手当の種類は異なるため、それぞれの違いを理解することが大切です。
 

民間企業で利用できる育休手当の場合

民間企業の育休手当は、一般的には雇用保険から支給される給付金です。企業によっては一定の補助や手当を育休中の人に支給する場合もありますが、原則として雇用保険から支給される手当が収入の中心になるでしょう。
 
育児休業給付金を受け取るためには、雇用保険の加入期間など、一定の要件を満たす必要があります。
 

公務員が利用できる育休手当の場合

公務員や学校の教職員は、法律で雇用保険の適用対象外とされています。ただし、育児休業給付金に代わる制度として、各共済組合により育児休業手当が支給されます。
 
なお、公務員の育休は最大3年まで取得可能です。また、育児休業手当の支給期間は、子どもが1歳になるまでと決められています。
 

育休中の節約ポイント

育休期間中は育休手当の支給があるものの、収入としては減ってしまうことが多くあるため、家計管理の工夫が大切です。2年間の育休取得を検討する場合、その期間の生活費や育児にかかる費用を見据えた節約を意識するとよいでしょう。ここでは、育休中の出費を抑えるための節約ポイントを紹介します。
 

妊娠・出産後だけ必要なものはあるもので代用する

妊娠中や出産後は、一時的に使用が必要になるグッズが多くあります。しかし、中には高価なものもあるため、できるだけ安いもので代用するとよいでしょう。
 
例えば、マタニティーウエアは快適なグッズの一つですが、妊娠中のみの使用がほとんどです。そこで、ファストファッションなど価格の安い店舗で、大きめのサイズの衣服を購入するのも一つの手段です。
 
また、マザーズバッグは大きめの旅行用バッグで代用できるので、出産後も使えるグッズで活用すれば節約につながります。一時的なタイミングのみしか使わないものは、手持ちのものや別のシーンでも使えるものを利用すれば費用を抑えられるでしょう。
 

ベビーグッズはレンタルやおさがりを活用する

ベビーグッズは短期間しか使用しないため、必要なものだけを厳選しましょう。すべてのグッズを新品でそろえるのではなく、レンタルやおさがりを積極的に活用してみてください。ベビーベッドやチャイルドシートなどは、レンタルなら価格を抑えられます。
 
使わなくなったら返却でき処分にも手間がかからないため、限られた期間の育児におすすめです。例えば、リサイクルショップの利用や親戚・友人から譲ってもらうといった方法もあります。節約しながら赤ちゃんに必要なものがそろえられれば、無理なく育児に集中できるでしょう。
 

育休手当を利用して仕事と子育てを両立しよう

育児休業給付金をはじめとした育休中の手当は、基本的には国の雇用保険や共済組合から支給されます。民間企業と公務員の間では制度の違いが多少あるものの、どちらも育児休業中に一定の収入を得られる仕組みづくりがされています。
 
育休制度は、働きながら子育てと仕事を両立できるように定められた制度であり、条件を満たして利用することで家計の負担を大きく軽減できるでしょう。
 

出典

厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー