「年末は家族でハワイに行く」という国家公務員の友人。年末で高い時期なのでわが家は無理なのですが、そんなに給料がいいのでしょうか？

年末が近づき、年末年始の休暇をどのように過ごそうかと考えている人も多いのではないでしょうか。民間の一般企業に勤めている人が、国家公務員の友人から「年末年始にハワイに行く」と聞けば「国家公務員はそんなに給与が高いのだろうか？」と気になることもあるかもしれません。   本記事では、年末にハワイに行く場合にかかる費用と国家公務員の年収について解説し、国家公務員と一般企業勤務の人との年収差を比較します。

年末年始にハワイへ行くのにかかる費用とは？

ハワイ旅行にかかる費用は、搭乗する飛行機や宿泊先のホテル、食事場所、現地のツアー参加有無といったさまざまな要素によって異なってきます。あくまで目安ですが、一般的な4泊6日または5泊7日の旅程で、通常期の旅行費用は、1人当たり20万円以上です。
 
しかし、年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどの長期休みは旅費が高くなる傾向にあります。HISの「ホノルル（オアフ島）4日間」の価格を2024年11月24日時点で確認すると、一番安い日程でも30万4800円、一番高い日程だと63万9800円でした。
 
年末年始に行くとなると、通常期にハワイに行くよりも最低でも10万円、最高で30万円近くも価格が上がってしまうのです。現在の円安の影響も考慮して、費用を多めに見積もっておいたほうが良いでしょう。
 

国家公務員の年収はどのくらい？

年末年始にハワイに行くと言っている国家公務員の友人の年収がどれくらいなのか、年収の目安について人事院給与局の「令和6年国家公務員給与等実態調査報告書」のデータを見てみましょう。
 
国家公務員は職種や学歴などによって年収が変わりますが、今回は「行政職」として働いている場合の平均年収を参考にしていきます。ボーナスは2024年実績の4.6ヶ月分が支給されると仮定して計算した、各年齢層の平均年収は図表1です。
 
図表1

年齢	平均給与月額	平均年収
20代 （24歳以上28歳未満）	26万110円	約431万円
30代 （32歳以上36歳未満）	34万2480円	約568万円
40代 （44歳以上48歳未満）	45万9748円	約763万円
50代 （56歳以上60歳未満）	50万9083円	約845万円

人事院給与局 令和6年国家公務員給与等実態調査報告書 より筆者作成
 
20代でも400万円以上の年収となっており、年齢が上がるにつれて年収が上がっていき、定年が近い60歳近くになると年収は850万円近くになります。
 

民間企業の年収はどのくらい？

続いて民間の一般企業の年収について、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに年代別に見ていきましょう。
 
図表2

年齢	平均年収
20代 （25～29歳）	約394万円
30代 （30～34歳）	約431万円
30代 （35～39歳）	約466万円
40代 （40～45歳）	約501万円
40代 （45～49歳）	約521万円
50代 （50～54歳）	約540万円
50代 （56歳以上60歳未満）	約545万円

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査 より筆者作成
 
この平均年収を国家公務員と比較すると、図表3の通りです。
 
図表3

年齢	国家公務員の平均年収	民間企業の平均年収
20代	約431万円 （24歳以上28歳未満）	約394万円 （25～29歳）
30代	約568万円 （32歳以上36歳未満）	約466万円 （35～39歳）
40代	約763万円 （44歳以上48歳未満）	約521万円 （45～49歳）
50代	約845万円 （56歳以上60歳未満）	約545万円 （55～59歳）

筆者作成
 
年齢が高くなるにつれて年収差は広がり、30代で約100万円、40代で約240万円、50代で約300万円の差がついています。国家公務員は民間の一般企業よりも年収が高いことが分かり、その分だけ、旅行などを楽しむための資金が確保しやすいといえるでしょう。
 

まとめ

今回は年末年始にハワイに行く際にかかる費用と、国家公務員の年収および国家公務員と一般企業との年収差について解説しました。
国家公務員と一般企業との年収差は、30代で約100万円、40代で約240万円、50代で約300万円の差があり、一般的には国家公務員は旅行費用などに使えるお金が多いといえるでしょう。
 

出典

人事院 令和6年人事院勧告・報告の概要
人事院 令和6年国家公務員給与等実態調査 報告書
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー