「児童手当」は貯金するべき!? 家計がギリギリなので生活費に回していますが…少数派でしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月16日 5時30分

児童手当は、家庭生活の安定に寄与し、子どもの健やかな成長に資することを目的として支給されています。よって、児童手当を生活費にあてること自体は問題ありませんが、「将来の教育費として貯めるべきではないか」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。今回は、児童手当の使い道や、幼稚園から高校卒業までに必要な学習費について解説します。

児童手当の使い道｜最多は子どものための貯蓄

株式会社リクルートの管理・運営する「ゼクシィBaby」が、2024年6月に行ったアンケートによると、「毎月の児童手当の使い道と割合」の調査結果は、表1の通りでした。

表1

使い道	割合
貯蓄（子ども）	51.6％
生活費	12.3％
子ども服・日用品	12.0％
貯蓄（家族共同）	8.6％
保険	5.6％
食費	3.0％
習い事や通信教育など	1.0％
子どものおもちゃ	0.3％
旅行など余暇費	0.1％

出典：株式会社リクルートゼクシィBaby「【2615人にアンケート】児童手当はどう使っている？2024年10月以降の拡充についてどう思う？」を基に筆者作成

最も多い使い道は「貯蓄（子ども）」で、51.6％を占めています。一方、「生活費」は12.3％ながら、2番目に多いようです。10人に1人以上は、「生活費」に回している計算になります。

ただし、生活費に回した理由として「親の口座を登録しており、子どもの口座を振込先にしていなかったため、生活費と一緒になった」との声が多いようです。したがって、児童手当の使い道を「生活費」と回答した人のなかには、意図的に使った場合だけでなく、気がつかないうちに生活費に回していた人も含まれるかもしれません。

高校までの学習費総額は約575万円～1840万円

児童手当を生活費に使う場合は、これから生じる教育費を具体的に把握し、その額を準備する見通しを立てておいた方がよいでしょう。

文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる平均的な学習費総額は、表2の通りです。

表2

	公立	私立
幼稚園	47万2746円	92万4636円
小学校	211万2022円	999万9660円
中学校	161万6317円	430万3805円
高等学校（全日制）	154万3116円	315万6401円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

最も安いのは、幼稚園から高校まで全て公立に通った場合で、平均574万4201円となります。一方、全て私立に通った場合は、平均で1838万4502円が必要です。子どもを高校まで通わせる際に、奨学金などを利用しない場合は、上記が必要な教育費の目安となります。

児童手当の総額はおよそ234万円

「児童手当を全て貯金した場合は、どれくらい貯められるのだろう」と、疑問を抱いた方もいらっしゃるでしょう。こども家庭庁によると、支給される児童手当の月額は、次の通りです。

●0歳以上3歳未満：児童1人あたり1万5000円（第3子以降は3万円）
●3歳以上高校生年代まで：児童1人あたり1万円（第3子以降は3万円）
※2024年10月改正の内容に基づく

仮に子どもが1人だけの場合、上記を基にすると、0歳以上3歳未満、および3歳以上高校生年代までに支給される金額の合計は、次の通りです。

●0歳以上3歳未満の合計：1万5000円／月×12ヶ月×3年＝54万円
●3歳以上高校生年代までの合計：1万円／月×12ヶ月×15年＝180万円

●0歳から高校生年代までの合計：54万円＋180万円＝234万円

したがって、受給できる総額の概算は「234万円」になります。ただし、子どもの生まれ月によっては児童手当の総額に差が出るため、こちらの金額は目安として参考にしてください。

児童手当を生活費に回す割合は12.3％

今回参照したアンケートによれば、児童手当の使い道のなかで「生活費」は2番目に多く、割合は12.3％でした。一方、児童手当の使い道として最も多い回答は「貯蓄（子ども）」で、割合は51.6％となっています。

なお、幼稚園から高校までの学習費総額は、全て公立の機関に通った場合で平均574万4201円、全て私立の機関に通った場合は平均1838万4502円です。奨学金など、教育費を補助する制度があるものの、計画的な貯金が求められるでしょう。