不動産勤めで27歳の友人が「ブラックカード」で会計をしていました。年収1000万円は稼いでいるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月19日 4時40分

「ブラックカード」とは、持ちたくても申し込み方法が開示されていないカードであり、所有するためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。そこで、ブラックカードを所持するための必要な条件や特典、さらに不動産業界の年収事情についても合わせて解説します。

ブラックカードとは？

クレジットカードにはグレードが設定されており、一般カードからゴールド、プラチナ、そして最高位の「ブラックカード」へとランクがアップします。ブラックカードは、必ずしもカード自体が黒色になっているとは限らないようです。

ブラックカードの年会費は高く、数十万円が必要なカード会社もあります。しかし、コンシェルジュサービスや優待サービス、損害保険の保険付帯など、一般・ゴールドカードでは受けられない数多くの特典が用意されているのが特徴です。

また、ブラックカードは利用限度額が大きく、年収や信用状況などの条件によっては限度額が1億円近かったり、上限がなかったりするケースもあります。

ブラックカードが持てる条件

ブラックカードは、ただ年収が高いからといって持てるカードではないようです。カード会社からブラックカードの所持者として認定される必要があるため「招待制」であるケースが一般的です。

ブラックカードの招待を受ける条件は公開されていないため、さまざまな条件をクリアして招待を待つ必要があります。

ブラックカードの年間利用額が大きい点は非常に大きなポイントになるでしょう。「何万円を使えばクリアできる」といった条件は公開されていませんが、カードの利用履歴は重要です。

また、引き落としの遅延やクレジットカードのキャッシング利用時に返済の遅延などがあると、ブラックカードの招待を受けられるか否かといった基準に影響を与えることがあるといわれています。カード会社にとって、優良なユーザーであることが必要でしょう。

不動産業界の年収

国税庁長官官房企画課が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」の「業種別の平均給与」において、「不動産業・物品賃貸業」の平均年収は469万円となっています。全体平均が年収460万円であるため、平均よりも少し高い程度です。

しかし、不動産業といってもさまざまな職種があり、不動産営業職と不動産事務職では給与に大きな差があるといわれています。

平均と大きな差ができる理由として、不動産営業職の年収は基本給に歩合（インセンティブ）がプラスされることが挙げられます。歩合制を重要視する会社であれば、入社年数など関係なく、1000万円や1500万円といった高収入を得ることが可能です。

一方、固定給のみの不動産会社もあるため、どの不動産会社でも「年収1000万円を超える」というわけではなさそうです。

不動産業で年収が高い職種とは

不動産業でも歩合が高い職種に就けば、より高収入を目指せます。特に高額物件を扱う「不動産投資」「不動産売買営業」の営業職は、成果型報酬を採用するケースが多く、歩合も高いため、高収入が狙えるでしょう。

また、大規模プロジェクトなどによる案件単価が高い「不動産デベロッパー」など土地活用関連では、平均年収が1000万円以上の大手不動産企業も多数あります。「売買仲介営業」も歩合により年収が600～700万円ほどになる企業が多いようです。

一方、「賃貸仲介営業」は未経験でもチャレンジしやすい職種であり、歩合制もあまり多くないため、年収は300～400万円代であるケースが多いでしょう。

ブラックカードは年収だけではない

ブラックカードは使用実績や信用情報などさまざまな条件をクリアした後、カード会社からの招待を受けて所持できるとされています。そのため、年収だけで所持できるものではないことが分かります。条件によっては年収1000万円以下であってもブラックカードを所有できる可能性があるでしょう。

以上を踏まえると、不動産業界でも営業職であれば年収1000万円も稼げる業界ではあるため、ブラックカードを所持していても不思議ではないのかもしれません。