課長の年代の年収を徹底比較！業種によっては200万円以上の差が出ることも！？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月19日 2時30分

企業に勤めていると、課長への昇進を打診されることがあるかもしれません。業界によって、課長職の年収にはどのくらい違いがあるのか気になる人もいるでしょう。今回は課長職の年代の平均年収について、産業別の金額をまとめました。

課長職の平均年収

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況第7表役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格」によると、課長職の平均賃金は49万800円です。この金額を年収に換算すると、588万9600円となり、令和5年の平均年収である460万円と比較して128万円ほど高い結果となりました。

男女別で見てみると、男性の月給は50万700円に対し、女性の月給は43万800円となっています。7万円ほどの差額がある点も、覚えておくべきポイントといえるでしょう。

なお、課長職に就く人の平均年齢は49.2歳です。勤続年数も20.9年となっていることから、ある程度の実務経験やキャリアがなければ、課長職につくのは難しいと考えられます。

産業別の課長職の年代の平均年収

課長職とひとまとめにしても、実際の年収は産業によって異なると考えられます。今回産業別の課長職データは見つからなかったため、平均年齢に近い「45～49歳」の給与データを、産業別にまとめました。結果は表1の通りです。

表1

産業	平均給与	年収
鉱業、採石業、砂利採取業	38万6800円	464万1600円
建設業	38万7200円	464万6400円
製造業	34万5400円	414万4800円
電気・ガス・熱供給・水道業	47万5900円	571万800円
情報通信業	45万9200円	551万400円
運輸業、郵便業	32万200円	384万2400円
卸売業、小売業	36万3600円	436万3200円
金融業、保険業	46万9900円	563万8800円
不動産業、物品賃貸業	40万1000円	481万2000円
学術研究、専門・技術サービス業	45万5100円	546万1000円
宿泊業、飲食サービス業	28万8400円	346万800円
生活関連サービス業、娯楽業	31万5300円	378万3600円
教育、学習支援業	41万200円	492万2400円
医療、福祉	31万4300円	377万1600円
複合サービス事業	34万8100円	417万7200円
サービス業（ほかに分類されないもの）	31万1100円	373万3200円

※厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況第5-1表産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率」を基に筆者作成

表1のように、産業によって年収の幅が広い結果となりました。最も年収の低い「宿泊業、飲食サービス業」と最も年収の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」を比較すると、225万円もの差が生まれます。

このことから、ある業種の課長よりもある業種の一般社員の方が、多くの収入を得ている可能性も考えられるでしょう。

ただし、今回紹介している表1の金額は、一般社員も含まれている数値となります。課長職だけの比較になっているわけでない点に注意してください。

同じ課長職であっても、業種によっては最大で225万円の年収差につながることがある

課長職の平均年収は、全業種を通して588万9600円となります。日本の平均年収と比較すると128万円ほど高い結果となっていますが、すべての業種が該当するわけではありません。

今回調査した結果、業種によって最大で255万円の年収差が生まれることが分かりました。このことから、同じ課長職であっても、収入格差につながる可能性があることは否めないでしょう。

もし自身が課長職につく可能性があるのであれば、業界の平均年収を調べ、その金額を下回らないか確認することが重要になります。