【実録】ゆうちょで通帳記帳したら、身に覚えのない「数十万円」の入金と出金が！これって「不正利用」じゃないの？理由を解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月20日 2時20分

通帳に記帳したとき、予想外に大きい金額の入金・出金を見つけたら驚いてしまいますよね。摘要欄に使途の記載がなければなおさらです。本記事では、ゆうちょ銀行の「合算」を初めて見て驚いてしまった筆者の体験談と、「合算」の条件などを解説します。

未記帳の30行分は「合算」される

2024年某日、筆者はゆうちょ銀行のATMで久しぶりに記帳をしました。普段は1ヶ月ごとに記帳しますが、この日はたまたま約3ヶ月ぶりの記帳でした。

すると「お預り金額」「お支払金額」がそれぞれ数十万円という不明な行を見つけたのです。

高額の取引に覚えのなかった筆者は驚き、窓口で聞いたところ「未記帳分が合算されました」と言われました。確かに行には「合算」の文字が載っています。「合算」された期間の明細を確認してみたところ、以下の内容でした。

【入金】
・給与
・送金

【出金】
・保育料
・税金の引き落とし
・クレジットカードの支払い

実際の明細を見れば、不正利用を疑う余地はなく、普段通りの取引ばかりでした。

「合算」の内容確認方法

「合算」されてしまった未記帳分の内容を確認する方法は3つあります。

（1）窓口で明細を発行する
（2）ゆうちょダイレクト＋（プラス）
（3）ゆうちょ通帳アプリ

窓口で発行する明細は「通帳未記入金内訳書」といって、ゆうちょ銀行の通帳と本人確認書類があれば提供されます。合算日から1年以内の内訳書発行は無料です。

それ以前の明細は、窓口なら10年前までさかのぼれますが、手数料が通帳1冊につき1100円（税込）かかります（2024年現在）。

スマホなら「ゆうちょ通帳アプリ」、パソコンなら「ゆうちょダイレクト」で、明細が確認可能です（サービス登録時点からの明細が対象）。

金融機関は「無通帳」の流れにある

株式会社ゆうちょ銀行によると、未記帳が30行溜まったら「合算」される仕様に変更されたそうです。ゆうちょ銀行では、以前から会社内外でペーパーレス化を進めていました。これまでの「ゆうちょダイレクト」に代わって、「無通帳」型総合口座「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」を発表したのは2016年のことです。

「無通帳」のサービスを提供するのは、株式会社ゆうちょ銀行だけではありません。三大メガバンクと呼ばれるみずほ銀行・三井住友銀行・三菱ＵＦＪ銀行では、新たに口座を開設する人にインターネット通帳を推奨し、紙の通帳には発行手数料を設けています。

「無通帳口座」はメガバンク以外の金融機関にも広がっており、紙資源を削減するのが潮流です。

通帳を発行すると金融機関に印紙税の負担がかかる

未記帳分の「合算」は通帳の印刷代を減らしペーパーレス化を進めるものと思われますが、そもそも最初から通帳を発行しない「無通帳」をすすめるのには金融機関側の理由があります。印紙税法により、預貯金通帳、信託通帳などには「1年間で200円」の印紙税がかかるのです。

印紙税は「通帳を発行している口座の数」だけ支払いが発生しますから、大手金融機関ともなると毎年数十億円の税金を国に納めていることになります。加えて通帳の印刷代もかかるので、金融機関にとっては「通帳があるかないか」で大きく負担が変わるのです。

まとめ

未記帳分の「合算」または「無通帳」のサービスが広がり、「紙の通帳で明細を確認する」という方法が減少傾向にあるといえます。筆者は毎月記帳をしていましたが、この出来事をきっかけに考えを改め、無通帳型口座へ切り替えました。

通帳を発行しないという行動が森林資源を守ることにつながると思うと、少しよい気分になれると思いませんか。