NISAを始めました。今さらですが、上場企業と非上場企業ってどう違うのですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月19日 22時0分

NISAなどで、投資に関心を持つ人が増えていると思います。そしてNISAの対象になっているのが上場企業の株式です。では上場企業とは、いったいどんな企業なのでしょうか？「わが国の事業所・企業の経済活動の状況～令和3年経済センサス‐活動調査の結果から～」によると、令和3年6月1日現在の企業等の数は368万企業です。一方で、2024年11月28日現在、東京証券取引所に上場しているいわゆる上場企業の数は3958社です。つまり、日本の企業の中でも、上場企業の数は全体の0.1％ほどしかありません。

上場企業と非上場企業の違いは？

残りの99.9％が非上場の企業ということになります。では、上場企業と非上場企業とは、何が違うのかというと、株式の売買が「容易に行えるか否か」という点です。

上場企業の場合、証券会社を通して、東京証券取引所で株式の売買を行えます。つまり証券会社に口座があって、取引金額以上の資金があれば、取引時間中なら、誰もが株式の購入を行えるのです。そして安く買って高く売れれば、その差額が利益になります。

また、決算日などに保有していれば、配当金を受け取れる場合もあります。売却した時の利益や、受け取った配当金には20.315％の税金が掛かります。しかし、NISAを利用すればそれらの税金は非課税です。

そして上場企業の場合、なんといっても株価を容易に知れます。インターネット等で検索すれば、東京証券取引所で取引している時間はもちろん、過去にさかのぼって株価を確認できます。

非上場企業の株式は？

一方で、非上場企業の場合、「ほしい株式」があったとしても、証券会社を通じて東京証券取引所で売買を行うことはできません。そもそも非上場企業の株価は、インターネット等で検索しても確認はできません。ですので、非上場の「ほしい株式」があっても、いくらのお金を用意すれば良いのか、検討すら難しいのです。また非上場の企業の場合、NISAを利用できません。

上場企業の特徴は？

冒頭に述べたとおり、上場企業はその数が非常に限られています。基準をクリアし、証券取引所の審査にパスして、上場できるのです。また、上場後も、決められたやり方で、企業の情報をオープンにしなければなりません。

上場企業がオープンにしなければならない情報には「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」なども含まれています。本来なら、あまりオープンにしたくはない情報でも、明らかにしなければならないのです。

そのため、上場企業は社会的な信用が大きいといわれています。非上場の企業に比べ、資金調達も容易であり、有能な人材を集めやすいともいわれています。

東京証券取引所の4つの市場

東京証券取引所は4つの市場に分かれています。

グローバル企業など、成熟した企業が集う「プライム市場(1641社)」、歴史は浅いが、成長が期待される企業が集う「グロース市場(597社)」、そしてプライム市場とグロース市場の中間に位置する企業が集うのが「スタンダード市場(1592社)」です（()内の数字は2024年11月28日現在の、市場ごとの上場企業の数）。

以上、3つの市場は、2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分の変更により始まったものです。そして私たち個人投資家が株式の売買ができる市場でもあります。

東京証券取引所には、もう1つ「TOKYO PRO Market(128社)」という市場があります(()内の数字は2024年10月末時点での上場企業の数)。こちらは2009年に開設されました。私たち個人投資家が株式の売買を行うことはできません。特定投資家といわれるプロ投資家だけが株式の売買を行えるのです。

まとめに代えて

以上、上場企業とは何かを、非上場企業との比較を通じて、また、その特徴をごく簡単に述べました。株式投資をしていると、株価の上下に一喜一憂してしまいがちです。

しかし、東京証券取引所上場に至るまでに、厳しい審査をクリアしたというプロセスを忘れてはなりません。また、上場企業自身も、時間の経過とともに、厳しい審査をクリアした実績を忘れないでいてほしいものです。