41歳で「年収420万円」、今後も昇給の見込みはないけれど「40代での転職」って厳しいですか？「売り手市場」の今なら大丈夫でしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月21日 5時10分

少子高齢化による人手不足が慢性化する現在、転職して「年収が上がった」という人もいるのではないでしょうか。かつては不利だと言われた中堅世代の転職も、今や状況は大きく変わり始めているようです。では40代から転職を狙う場合、どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。データを見ながら考えていきましょう。

「40代で転職」しても、年収が増えた人は約4割いる

株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』の調べによれば、直近2年のうちに転職を行った人のうち、全体の40.2％は「転職前よりも収入が増えた」と回答しています（図表1）。

一方で「転職後に収入が減少した人」の割合は全体で25.1％にとどまっており、「転職をすると収入は下がる」というデフレ時代の常識は大きく変化してきていると言えます。

図表1

マイナビ転職「転職による年収アップの実態調査」より抜粋

転職後に収入がアップした人の割合は20代～30代の若い転職者のほうが高いですが、40代の転職者であっても39％と、かなりの高率であることが見て取れます。

これが50代での転職となると「転職後に収入が減少した」人の割合のほうが大きくなっていますので、40代は「転職をして、収入増が強く見込めるラストチャンスの年代」だと言えるかもしれません。

この傾向は令和5年度の厚生労働省による「雇用動向調査」の結果からも同様に読み取ることができ、さらに令和4度調査と比較すると、「転職後に賃金が増加した」と回答した人の割合は上昇しています（令和4年度・35.2％→令和5年度・37.7％）。

少子高齢化の進行による構造的な人手不足が今後も継続すると考えると、「転職後に賃金が増加する人」の割合は、将来はさらに上昇していくのではないでしょうか。

現在の職場で勤務し続けても収入増が期待できないことがわかっているのであれば、綿密に準備をしたうえで、収入増を狙って転職をすることは「大いにあり」であると、筆者は考えています。

中高年層が「年収アップ狙い」の転職をする際に気をつけるべき点は？

現在の日本において40代以上の中高年層が転職をすることは珍しくなくなりましたが、それでもまだ企業側にとって「中高年層の『管理職として』の転職受け入れ」が一般的になっているかについては、企業によってまちまちであると筆者には思われます。

ただ転職をすればよいのではなく『転職による収入アップ』も狙うのであれば、転職希望先企業が中途採用の中高年にもそれなりのポジションと賃金を用意しているのか、事前にしっかりとした企業分析が必要になるでしょう。

また中高年層の転職希望者には、若年者にはない経験、特にプロジェクトリーダーや中間管理職としての経験と実績が強く求められています。この点について過去の実績を自信と根拠を持って語ることができれば、転職活動はスムーズに進み、転職後の年収アップも狙いやすくなると思われます。

転職希望先には、自分は転職後の職場において管理職など責任ある地位につき、地位にふさわしい収入を得ることができる人材であることを丁寧にアピールしていくことが重要です。転職活動を行う前には十分に自分の実績・経験の棚卸しと自己PRの作成を行うようにしましょう。

まとめ

近年は少子高齢化の進行による人手不足が慢性化しており、就職・転職は強い「売り手市場」の状況が続いています。統計上は40代で転職をした人でも4割近くは転職後の収入アップを実現しており、現在の職場で昇給が見込めない場合は「収入アップ狙い」の転職を考えることも一案です。

中高年の中途採用を行う企業側は、転職希望者にはプロジェクトリーダーや中間管理職としての経験と実績を求めていることが多いため、十分に自分の管理職・リーダーとしての実績・経験の棚卸しと自己PRの作成を行ってから転職活動に臨みましょう。