息子は将来「公務員」になりたいそうです。公務員試験用の塾に通わせるべきでしょうか？

息子さんが将来公務員を目指している場合、将来のキャリアを考えると、どのような準備をしていくべきか悩ましいところです。公務員試験を目指すにあたり、どのように準備を進めるかは大切な決断です。専用の塾に通わせるべきかどうか悩む親御さんも多いことでしょう。   この記事では、公務員試験用の塾に通うことのメリットとデメリット、費用を安く抑える方法についてご紹介します。

公務員試験に合格するためには

公務員試験に合格するためには、一定の学力が求められます。公務員には主に国家公務員と地方公務員があり、それぞれ担当する業務範囲が異なります。国家公務員は国全体の政策や業務を担い、地方公務員は地域に密着した行政サービスを提供します。
 
試験のレベルは「院卒程度」や「大卒程度」などに分かれており、それぞれの基準に達するためには、専用の塾への通学や通信講座、あるいは独学を通じた継続的な学習が必要です。
 

公務員試験対策塾に通わせるメリット・デメリット

公務員試験対策塾に通わせるメリット・デメリットを比較検討してみましょう。
 

公務員試験対策塾に通わせるメリット

公務員試験用の塾のカリキュラムは、合格を目指すために綿密に設計されているため、効率的に学習を進めることが可能です。また、わからないことがあれば、すぐに講師に質問できる環境が整っているのも大きなメリットです。
 
さらに、公務員試験の専門知識を持つ講師から指導を受けられるため、理解が深まりやすく、疑問点をその場で解消できます。学習に専念できる環境が整っているだけでなく、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できることも魅力です。
 
仲間同士で励まし合いながら学ぶことで、モチベーションを維持しやすくなり、挫折を防ぐ効果にも期待できます。
 

公務員試験対策塾に通わせるデメリット

公務員試験対策塾に通うことにはデメリットも存在します。最も大きな課題は費用面です。塾や予備校の料金は学校によって異なりますが、一般的には20万円以上かかることが多く、独学で参考書を使って勉強する場合と比べると、かなりの出費となります。
 
また、塾に通ったからといって必ず合格できるわけではないため、費用対効果を慎重に考慮しなければなりません。
 

公務員試験対策塾の費用相場

大手の公務員予備校や通信講座の費用相場は表1の通りです。
 
表1

国家公務員（一般職）・地方上級・市役所	約15万円～39万円
国家公務員（総合職）	約48万円～62万円

出典：大手公務員試験対策塾の費用を基に筆者作成
 
一般職や地方公務員向けでも約15万～39万円、総合職では約48万～62万円と、一定の投資が必要となります。高額な費用を支払うことになるため、講座を選ぶ際には、カリキュラムの質や合格実績、サポート内容などをしっかり比較検討することが重要です。
 

公務員試験の学習費用を抑える方法

公務員試験の学習費用を抑えるためには、以下の方法を検討してみましょう。
 

割引やキャンペーンを活用する

多くの公務員塾や予備校では、独自の割引や期間限定キャンペーンを実施しています。希望するコースが対象になっている場合もあるため、事前に各予備校の公式サイトをチェックすることがおすすめです。
 

大手だけでなく中小の予備校も比較する

中小規模の塾や予備校も選択肢に入れると、費用を抑えつつ充実したカリキュラムを受講できる場合があります。通信講座をメインとする塾や予備校も多くあり、自身の学習スタイルが向いているようなら、選択肢となりうるでしょう。また、このような塾や予備校はコストパフォーマンスが高い傾向があります。大手にこだわらず、幅広く検討してみましょう。
 

通信講座を選ぶ

通学型と比較して、通信講座は一般的に費用が安い傾向があります。また、通学に伴う交通費や時間の節約にもつながるため、効率的に学習を進めることが可能です。
 

塾に通えば効率的に勉強ができるが費用が高額になる

公務員試験に合格するためには、しっかりとした学習計画と環境の選択が重要です。塾や予備校を利用することには、効率的な学習や講師のサポート、仲間との切磋琢磨といったメリットがありますが、費用が高額になるというデメリットもあります。
 
そのため、費用対効果をしっかりと検討し、自分に合った学習方法を選ぶことが大切です。また、学習費用を抑えるためには、予備校の割引やキャンペーンを活用することや、中小の予備校や通信講座を検討することが有効です。
 
通信講座はコストを抑えながら効率的に学習を進められるため、選択肢として考える価値があります。公務員試験を目指す際は、各学習方法の特徴を理解し、自身の状況や目標に合った準備を進めましょう。
 

出典

資格の大原
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー