64歳で「貯金1500万円」の会社員。持ち家だけど、夫婦で「月20万円」の年金額が不安。シルバー人材センターで働けばなんとかなる？ 平均的な収入や注意点を解説

年金だけで老後の生活費が足りなければ、年金をもらいながら、できるだけ長く働くことも大切です。ただ、働き続ける場合でも、時間にゆとりのある働き方を希望する人も多いのではないでしょうか。そのような人にとって、シルバー人材センターの利用は選択肢の1つになります。   本記事では、シルバー人材センターで働くとどれくらい老後生活の糧になるのか、持ち家で貯金1500万円、年金は月20万円の世帯を例に解説します。また、収入が得られなくなった場合の対処法なども解説しますので参考にしてください。

シルバー人材センターとは

シルバー人材センターとは、60歳以上の人などを対象に、短期の手軽な仕事を紹介する団体です。センターは市区町村単位で設置され、都道府県に指定された社団法人として公益的な活動を行っています。
 
設置の目的は「高年齢者の能力活用、生きがいの充実や社会参加」などとなっており、実施されるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいた事業です。
 
センターで働く人にとっては、会社のような雇用関係もなく、月10日ほど無理なく働いて報酬を得られるのが大きなメリットになります。得られる収入は全国平均で月3万円から5万円ですが、少しでも追加的な収入が欲しいと考える人には選択肢の1つです。
 
仕事は事務やサービスに加え、庭木の剪定（せんてい）といった技能的な業務など多様な分野があり、会員が希望する分野やそれまでのキャリアも参考に割り振られます。
 
会員同士の交流もあり、生きがいや社会参加の観点でも有意義でしょう。入会資格は、原則60歳以上の健康で働く意欲があるなどです。会費の支払いも必要ですが、年間2000円から3000円ほどの地域が多く、それほど大きな負担ではないでしょう。
 

シルバー人材センターを利用する際の注意点

シルバー人材センターは、会員に公平に就労機会を提供するため、通常はローテーションでの就業です。また、希望する仕事が必ずあるわけではなく、報酬や就業日数は保障されていないため、収入が安定しないかもしれません。
 
また、受け取る報酬は配分金であり、給与ではありません。そのため雑所得の扱いとなり、一定の金額を超えると確定申告も必要です。
 

シルバー人材センターで働くと、老後の収支はどう変化するか

シルバー人材センターの平均的な報酬を参考に、老後の収支がどう変化するか見てみましょう。今回は年金生活がスタートし、持ち家で貯蓄が1500万円、年金額が月20万円の世帯を想定してみます。
 
総務省統計局の家計調査報告によれば、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、図表1のとおり、消費支出の平均額は月25万959円、非消費支出まで加えた生活費は月28万2497円です。
 
図表1

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
そのため、平均的な暮らしぶりをする場合、年金だけなら月約8万円、年間で約100万円の生活費が不足します。65歳から90歳ぐらいまで25年間生きると仮定すれば、不足額の合計は2500万円ほどにおよび、1500万円の貯蓄では少し心もとない印象です。
 
もし、シルバー人材センターで働き、1人月4～5万円、夫婦での就労で月8～10万円を得られれば、月々の不足は解消し、老後の収支は大きく改善します。計算上は貯蓄を維持することも可能です。
 
しかし、令和元年時点の日本人の健康寿命は、男性は72.68歳、女性は75.38歳であることからも、加齢とともに就業は制限されるでしょう。
仮に75歳ぐらいで就業できなくなれば、それ以降はまた生活費に不足が生じ、貯蓄が底をつく可能性もあります。もともとセンターで得られる収入は不安定なことからも、それ以外の対策が必要かもしれません。
 

どうすれば年金の不足を埋められるのか？

シルバー人材センターで就業しても、いつまで働けるかは分からず、資産状況次第では老後の不安は残ります。それではそれ以外の対策はないのでしょうか？
 
あくまでも1つの例ですが、今回のように1500万円の貯蓄があれば、シルバー人材センターでの収入も活用しながら、3年ほど年金を繰下げ受給することも考えられます。
 
図表2のとおり、3年の繰下げで年金は25％ほどアップし、受給額は月20万円×1.25＝25万円です。繰下げ待機期間中に貯蓄額は半分ほどに減るかもしれませんが、その後は年金で消費支出が賄えるため、多少生活費を見直す程度でも長生きリスクは少なくなるでしょう。
 
図表2

日本年金機構 年金の繰下げ受給
 

まとめ

年金生活に入ったあとも、シルバー人材センターなどの就業で収入を得られれば、老後の生活収支はかなり改善します。ただ、センターでの就業も含め、何歳まで働けるのかは誰にも分かりません。そのため、老後資金対策として、年金の繰下げ受給や生活費の見直しなど考えられる複数の対策を組み合わせることが大切です。
 
シルバー人材センターでの就労は、収入面以外でも、生きがいを持つことや地域貢献にもつながります。老後生活のさまざまな視点から利用を検討してみてはいかがでしょうか？
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023（令和5年）平均結果の概要
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：松尾知真
FP2級