老後資金のため、新NISAを「月3万円」で積み立て中。あと20年は続けるつもりですが、いつやめるべきですか？「45歳会社員」のケースでシミュレーション

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月29日 5時10分

新NISAは、長期投資を前提とした非課税制度で、多くの人にとって老後資金を形成するための有力な選択肢です。しかし、運用を始めるのは簡単でも、「いつまで続けるか」「いつやめるべきか」は難しい問題です。本記事では、毎月3万円で新NISAの積み立て投資をしている45歳の会社員を例に、老後資金として活用する際のポイントと、出口戦略について分かりやすく解説します。

老後資金に適している新NISAとは

新NISAの最大の魅力は、投資で得た利益が無期限で非課税になるという点です。通常、投資で得た利益には約20％（正確には20.315％）の税金がかかりますが、新NISAであればその税金は免除されるのです。

例えば、いま45歳の人が毎月3万円を20年間蓄えたとすると、元本部分は年間で36万円、20年間で合計720万円となります。新NISAのつみたて投資枠を使って運用利率5％の投資信託で運用した場合、元本720万円に対する運用益は約513万円となり、合計で約1233万円にも増えることになります。

新NISAであれば、20年後にこの1233万円を全て手にすることができますが、もし20.315％課税されてしまうと、104万2160円も税金が引かれ、約1129万円にしかなりません。
※ 運用益に対する税金 : 運用益513万円×税率20.315％＝104万2160円

運用益が順調に増えるほど、20％以上の税金は重く感じるはずです。老後資金にも大きなインパクトとなるでしょう。

つまり、新NISAを活用することで、税金のことを気にせず、運用次第で大きな資産を形成することが可能となるのです。

新NISA、いつやめるのがいい？

では、新NISAでの積み立てはいつやめればいいのでしょうか。

老後の生活費が具体的に必要になる時期が1つの目安となるでしょう。例えば65歳で定年を迎え、収入が公的年金だけになるときが、そのタイミングといえるかもしれません。事前に老後の生活費を見積もったうえで、年金だけだとどのくらい不足するのか、きちんと計画を立てておくことが重要です。

ただ、新NISAで積み立てた投資信託や株式を、全て解約して一度に現金化してしまうと、あとは減っていくだけで、早い段階で底をつくかもしれません。そこで知っておきたいのが「4％ルール」です。

資産を減らさず取り崩す「4％ルール」とは

4％ルールとは、毎年資産の4％分を取り崩すことで、資産を長持ちさせる方法のことです。残りの資産を5％で運用できれば、4％を取り崩しても差し引き1％のプラスになるため、理論上は資産を減らさずにすみます。

例えば、45歳から20年間、新NISAで毎月3万円を利回り5％で運用すると、1233万円に増やすことができます。65歳からは4％ルールを適用し、初年度は1233万円の資産のうち4％の約49万円を引き出すようにします。残りは新NISAでの運用を続けます。

年間約49万円ということは、月あたり約4万円です。この額が公的年金にプラスしての収入になるということです。毎年、残高に対して4％にあたる金額を取り崩すことで、長期にわたって資産を維持することができるはずです。

運用利回り5％をずっと維持できる保証はないため、永久に資産を減らさないままでいられるわけではありませんが、新NISAを取り崩すための方策として4％ルールはとても有効だといえるでしょう。