生涯「おひとりさま」で生きていく場合、老後に向けて貯蓄はいくらくらい必要でしょうか? 現在40歳で貯蓄は500万円あります。
ファイナンシャルフィールド / 2024年12月30日 0時10分
「おひとりさま」として生涯を過ごす場合は、老後に備えた資金計画が特に重要です。現在40歳で貯蓄が500万円あるとすれば、老後にはいくら必要で、これからどのように貯蓄を増やしていけばよいのでしょうか。 本記事では、生涯「おひとりさま」で生きていく場合、老後を安心して迎えるためにはいくら必要なのかを解説します。
65歳まで働き、95歳まで1人で生活する場合に必要な金額
ここでは、65歳から95歳までの30年間、1人で生活するために必要な貯蓄額を試算してみましょう。総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の家計収支の状況は以下の通りです。
消費支出+非消費支出:月額15万7673円
実収入:月額12万6905円
不足分:月額3万768円
この不足分を年間で計算すると、以下のようになります。
月々の不足額3万768円×12ヶ月=36万9216円
さらに、これを30年間に換算すると、
年間の不足額36万9216円×30年=1107万6480円
つまり、老後に不足する収支を補うためには、約1108万円の貯蓄が必要ということです。
40代単身世帯の平均貯蓄額
金融広報中央委員会 知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」によると、40代の単身世帯の平均貯蓄額は、金融資産を保有していない世帯も含めて559万円となっています。
また、貯蓄額別の割合をみると、金融資産非保有が40.4%で最も多く、100万円未満の割合と合わせると50%を超える結果です。
一般的に40代は将来に向けて貯蓄を意識し始める年代でもありますが、上記から考えると、あまり貯蓄ができていない方も多いようです。
老後資金を効率よく準備する方法
ここでは、老後資金を効率よく準備する方法をみていきましょう。
生活費を見直す
老後資金を貯めるためには、まず現在の生活費を見直すことが大切です。特に毎月定期的に支払っている固定費を減らすことが効果的です。水道光熱費や通信費などは、契約先を見直すことでコストを削減できる可能性があります。
また、貯蓄目標額を設定することで、どれくらいの額を節約すべきかが明確になります。目標がないと、節約したお金をつい外食費や娯楽費に使ってしまいがちです。自分の貯蓄目標に合わせて、節約すべき項目や金額を決めてから、資金計画を実行に移すとよいでしょう。
iDeCoやNISAを活用する
老後資金を効率よく貯めるためには、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)の活用が有効です。
iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象となり、税制優遇を受けながら資産を積み立てることができます。引き出しは原則として60歳からとなりますが、年金形式か一時金形式、運営管理機関によっては両方を組み合わせることも可能です。
NISAは、年齢制限なく一定の条件内で運用益を非課税で受け取れるため、資産運用をより効率的に進めるのに向いています。
ただし、投資にはリスクが伴うため、どちらも元本割れの可能性について理解しておくことが重要です。
個人年金保険などの保険を利用する
投資に不安がある場合、個人年金保険などの貯蓄性のある保険を活用するのもひとつの方法です。個人年金保険では、基本的に保険料や受け取り年齢を自分のライフプランに合わせて設定でき、死亡した場合には死亡給付金が支払われるケースもあるため、家族へ資産を残すことも可能です。
また、運用実績に応じて将来受け取る年金額が決まる「変額個人年金保険」もありますが、こちらも商品によっては元本割れのリスクがあるため、注意が必要です。毎月の保険料が生活費に負担をかけないよう、保険に加入する前に支出の見直しを行いましょう。
現在の貯蓄500万円を元手に、65歳までに少なくともあと610万円程度準備する必要があると考えられる
生涯独身で過ごすことを決めている場合、老後資金は非常に重要なテーマです。
今回の事例では現在手元に500万円の貯蓄があるということなので、65歳までに資産運用などを行って少なくともあと608万円を準備し、その後30年間の老後資金として1108万円以上の貯蓄を目指すとよいでしょう。この金額は、平均的な収支の不足分をカバーするために必要な目安となります。
老後に向けての準備は早期に始め、貯蓄や投資、保険などをバランス良く活用することが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支-2023年- (18ページ)
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降) 各種分類別データ(令和5年) 統計表の番号4 金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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