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一部の銀行は10月から「金利引き上げ」になったと聞きました。これから「住宅ローン」を組むなら「変動金利」と「固定金利」のどちらがおすすめですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月31日 4時0分

一部の銀行は10月から「金利引き上げ」になったと聞きました。これから「住宅ローン」を組むなら「変動金利」と「固定金利」のどちらがおすすめですか?

マイホームを購入する際、「住宅ローン」を利用する方は多いのではないでしょうか。特に近年は超低金利が続いており、変動金利型の住宅ローンを組む方もいるようです。一方、日銀の追加利上げに伴い、大手銀行5行は2024年10月1日、住宅ローンの基準金利を17年ぶりに引き上げました。   経済の先行きが不透明ななか、「固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきか分からない」と感じている方もいるかもしれません。そこで当記事では、2024年10月に行われた「金利引き上げ」の概要をご紹介するとともに、「返済額」が見直しになるタイミングや「金利タイプ」の選び方を解説します。

大手銀行5行は2024年10月1日、住宅ローンの基準金利を「0.15%」引き上げ

大手銀行5行は2024年10月1日、日銀の追加利上げに伴い変動金利型住宅ローンの基準金利を「0.15パーセント」引き上げました。今回の「金利引き上げ」は、銀行が企業に対し短期で貸し出す際の基準金利である「短期プライムレート」の引き上げに連動したかたちで行われたものです。この短期プライムレートは、日銀が設定する「政策金利」の影響を大きく受けます。
 

新規契約の「優遇金利」は銀行によって対応が分かれる

既存契約の「基準金利」が一律「0.15パーセント」引き上げられた一方、新規契約に適用される「優遇金利」は銀行によって対応が分かれています。そもそも住宅ローンの金利には「基準金利」と「優遇金利」があり、基準金利は「金利の定価」にあたるものです。一方、優遇金利は基準金利から引き下げられる「金利の幅」を指し、基準金利から優遇金利を差し引いた金利が「適用金利」となります。
 
新規契約の優遇金利については、基準金利と同様に「0.15パーセント」の「引き上げ」とした銀行もある一方、2024年10月以降も「据え置き」という判断を取った銀行もあります。
 

金利引き上げに伴い「返済額」はいつから変わる?

前述の通り、既存契約の基準金利は2024年10月1日から一律「0.15パーセント」引き上げられました。金利引き上げに伴い、毎月の返済額はいつから変わるのでしょうか。毎月の返済額が一定となる「元利均等返済」で借り入れている場合、変動金利の返済額は「5年ルール」と「125パーセントルール」に基づき、見直されることになります。
 
5年ルールとは、適用金利の見直しがあっても、5年間は毎月の返済額が固定というルールです。125パーセントルールは、適用金利の見直しにより5年後に返済額が増えた場合、新しい返済額は前回の返済額の125パーセントが上限となるというルールを指します。
 
5年間は返済額が変わらず、上昇幅も25パーセントが上限ということで「金利が上がっても安心」と思う方もいるかもしれません。しかし、金利が上昇している場合は、元金の割合が減り利息の割合が増えるため、返済のスピードが遅くなる点には注意が必要です。
 
なお、毎月の返済額のうち、元金の額が一定となる「元金均等返済」で借り入れた場合は、「5年ルール」と「125パーセントルール」は適用されないため注意が必要です。
 

金利タイプは「ライフプラン」にあわせて選ぶことが重要

そもそも、金利の動向を正確に予測することは非常に困難です。先行きが不透明ななか、これから住宅ローンを組む場合は「固定金利」と「変動金利」のどちらを選択すべきなのでしょうか。固定金利は金利変動リスクがないというメリットがある一方、比較的金利が高いのはデメリットです。一方変動金利は、金利変動リスクはあるものの、比較的金利が安いというメリットがあります。
 
借り入れの際に返済総額を確定し、金利変動に振り回されたくないという方は固定金利を、金利の変動をこまめにチェックし、金利上昇に耐えられるだけの経済的な余裕があるという方は変動金利を選ぶといいかもしれません。
 
いずれにしても、目先の金利にとらわれるのではなく、メリット・デメリットを把握した上で、ライフプランにあわせて金利タイプを選ぶことが重要です。
 

まとめ

今回は金利引き上げの概要をご紹介し、金利タイプの選択について解説しました。変動金利は依然として超低金利ですが、今後も金利引き上げが続く可能性も考えられるでしょう。マイホームは非常に高価な買い物です。メリット・デメリットやライフプランを考慮し、後悔がないよう金利タイプを選択しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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