日本の平均年収が「460万円」って本当？周りでそんなに稼いでいる人はほとんどいない印象なのですが……

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月5日 4時30分

日本の平均年収は「460万円」だと、耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。しかし、実際にこの平均値を肌で感じられる人は案外少ないかもしれません。本記事では、この「平均年収」がどのように算出されているのか、詳しく見ていきましょう。

給与所得者の平均年収

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によれば、年間を通じて働いた給与所得者の平均年収は460万円で、男女別では男性が569万円、女性が316万円となっています。

また、給与所得者の平均年齢は47.0歳（男性47.1歳、女性47.0歳）、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年、女性10.3年）となっています。

正社員と非正社員の給与差

正社員（正職員）とそれ以外の雇用形態別における1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は表1の通りです。

表1

雇用形態	平均給与 (全体)	男性の平均給与	女性の平均給与
正社員（正職員）	530万円	594万円	413万円
正社員（正職員）以外	202万円	269万円	169万円

出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成

この結果から分かることは、正社員（正職員）と非正社員（契約社員やパートタイムなど）では男女とも給与に大きな差があるということです。正社員は長期的な雇用契約に基づいて給与が支払われるため安定した収入が得やすい一方、非正社員は契約期間や労働時間などの条件が不安定で給与水準が低くなる傾向が見られます。

事業所規模別の給与差：規模が大きいほど給与水準が高い

1年間を通じて勤務した給与所得者の、事業者の規模別に見た1人当たりの平均給与は表2の通りです。

表2

事業所規模 (従業員数)	平均給与 (全体)	男性の平均給与	女性の平均給与
従業員10人未満	382万円	476万円	272万円
従業員5000人以上	521万円	675万円	316万円

出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成

事業所の規模によっても給与水準に大きな差があることが分かりました。小規模な事業所（従業員10人未満）に比べて、大規模な事業所（従業員5000人以上）の給与は高くなる傾向にあるようです。

高所得者が収入の平均値を上げている

年収ごとの給与所得者数とその割合は表3の通りです。

表3

年収
100万円以下	413万6000人	8.1％
100万円超 200万円以下	622万6000人	12.3％
200万円超 300万円以下	709万3000人	14.0％
300万円超 400万円以下	825万5000人	16.3％
400万円超 500万円以下	781万7000人	15.4％
500万円超 600万円以下	550万4000人	10.8％
600万円超 700万円以下	362万1000人	7.1％
700万円超 800万円以下	248万8000人	4.9％
800万円超 900万円以下	163万8000人	3.2％
900万円超 1000万円以下	119万1000人	2.3％
1000万円超 1500万円以下	203万5000人	4.0％
1500万円超 2000万円以下	45万1000人	0.9％
2000万円超 2500万円以下	14万3000人	0.3％
2500万円超	16万2000人	0.3％

出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成

年収400万円超500万円以下の層は全体の15.4％、年収1000万円超の人が全体で5.5％もいることが分かります。つまり、このひと握りの高所得者が全体の平均値を引き上げているということです。

日本の平均年収が「460万円」とされているのは、統計的な平均値に過ぎない

日本の平均年収が「460万円」とされているのは、統計的な平均値に過ぎません。この数字は、給与所得者全体の収入を基に算出されていますが、実際には高所得者の存在が平均年収を引き上げる要因となっています。

例えば、年収1000万円以上の高所得者が全体の5.5％程度いることから、その分、平均年収が高く見えるのです。そして、実際に周りでその金額を稼いでいる人が少ないと感じるのは、給与所得者の中で年収が400万円～500万円の層が15％程度しかないためです。