年収600万円で「子ども2人」ですが、生活はカツカツです。友人は「3人目は補助とか多いから意外と平気」と言っていますが、本当にあまりお金はかからないのでしょうか？

国税庁によると、給与所得者で年収600万円を超えるのは全体の23％程度に過ぎません。年収600万円は年収が高いほうといえますが、それだけ稼いでいても子どもが2人いて生活がカツカツという人もいるでしょう。   ただ、同じくらいの年収の友人は子どもが自分より多い3人もいるのに、そこまで生活は苦しくないと言っていると、「子どもが多いほうがお金はかかるはずなのに、なぜ生活は大丈夫なのだろう」と疑問に思うかもしれません。   本記事では子どもが2人から3人に増えることで生まれる家計の変化や支援制度について解説します。

子どもが1人増えても費用が倍になるわけではない

子どもが1人増えると、教育費や生活費が増えるのは事実です。しかし、全ての費用が単純に2倍、3倍になるわけではありません。
 
例えば、子どもが増えたからといって必ずしも大きな家に引っ越すわけではないでしょう。家賃や住居費が倍増するとは限りません。
 
また、ベビーベッドやチャイルドシートなどは1つあれば2人目、3人目でも使えることも多くあります。服や食器類なども上の子が使っていたものを下の子が使ったり、勉強の道具を使いまわしたりすることもあるでしょう。
 

国からの補助が「3人目」から充実する

国からの補助については、子どもが3人いることにより、1人目、2人目よりも拡大されるものがあります。いくつか見ていきましょう。
 

児童手当の増額

児童手当は、子どもが2人までと3人目以降で支給額が変わります。1人目・2人目に対しては、3歳未満は月額1万5000円、3歳から高校生年代までは月額1万円です。
 
一方、3人目以降では高校生年代まで一律して月額3万円受け取れます。
 
児童手当を子どもが3歳未満は36ヶ月（3年間）、3歳以上から高校生年代までは180ヶ月（15年間）受給したとすると、2人目までと3人目以降で受け取れる児童手当の総額は次のとおりです。

●2人目まで：1万5000円×36ヶ月＋1万円×180ヶ月＝234万円
●3人目以降：3万円×216ヶ月＝648万円

このように、3人目以降の場合、2人目までと比べると総額で400万円以上多くの児童手当を受け取れます。
 

保育料の無償化

保育料については、0歳から2歳は、住民税非課税世帯の人は無償化の対象です。
 
また、住民税非課税世帯でない場合、認可保育所などを利用する子どもが2人以上いる場合、第2子は保育料が半額ですが、第3子以降は無料です。
 

高等教育無償化の適用拡大

高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化は、2020年4月からスタートしていますが、2025年度からは、子どもを3人以上同時に扶養している間は所得制限なしで、国が定める一定の額まで大学などの授業料・入学金が無償となります。
 

まとめ

子どもが増えると出費は増加しますが、1人あたりのコストは下がり、国などからの支援は増えます。
 
制度をうまく活用すれば、経済的負担を軽減でき、子どもが3人に増えても意外とやりくりができる場合もあるでしょう。
 

出典

国税庁　令和5年分民間給与実態統計調査
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー