「年収500万円」の会社員。iDeCoの掛金枠の拡大で、積立を「月1万→2万円」に増額！ 友人は「掛金が減った」とのことだけど、減額になる条件とは？

2024年12月1日より、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金枠が拡大されましたが、この変更の対象となるのは、会社員や公務員などの「第2号被保険者」です。ただし、勤務先が提供する年金制度によって、実際に拠出可能な金額は異なる場合があります。   本記事では、企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違い、およびiDeCoの改正がどのように影響するのかを解説します。掛金の上限が減額されるケースについても、詳しく見ていきましょう。

企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違い

企業型DCとDBは、どちらも企業が提供する年金制度ですが、運用方法と受け取り方に大きな違いがあります。
 

企業型確定拠出年金（DC）

企業型DCは、企業が毎月一定額を掛金として拠出し、従業員がその資金を自分で運用します。運用成績に応じて、最終的に受け取る年金額が決まるため、投資リスクは従業員が負います。
 

確定給付企業年金（DB）

一方、DBは、企業が将来の年金額をあらかじめ決めておく制度です。
企業が運用するため、従業員は運用リスクを負いません。年金額は、企業が定めた計算方法に基づいて支給され、運用成績に関わらず約束された金額が支給されます。
 
このように、DCは運用リスクが従業員にあり、DBは企業がリスクを負うという点が大きな違いです。
 

iDeCoの改正が企業型DCとDBにどのように影響するのか

2024年12月1日から、会社員や公務員などのiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限額は、月額1万2000円の場合もあったところ、月額2万円に引き上げられました。ただし、iDeCoの掛金は企業型DCや他制度の掛金相当額と合算して、全体で月額5万5000円が上限とされています。
 
例えば、企業型DCの掛金が月額2万円、DBなどの他制度掛金が月額2万円の場合、iDeCoの掛金上限額は以下のように計算されます。
 
月額5万5000円（上限額）－2万円（企業型DC）－2万円（DBなどの他制度）＝1万5000円
 
そのため、iDeCoの掛金上限額は1万5000円となり、改正前の上限額1万2000円から増額されます。このように、企業型年金の金額によりiDeCoの掛金枠が変動し、実際に掛けられる金額が異なってきます。
 

iDeCo拠出限度額が減少したり拠出できなくなったりする具体例

拠出限度額が減少したり、拠出できなくなったりする具体例を紹介します。
 

例1・企業型DCとDB等の他制度に加入している場合

企業型DCの掛金が月額2万円、DB等の掛金が月額3万円の場合、iDeCoの拠出限度額は次のように計算されます。
 
月額5万5000円（上限額）－2万円（企業型DC）－3万円（DB等）＝5000円
 
一方、改正前の計算方法ではDB等の掛金が含まれず、次のように計算されていました。
 
月額2万7500円（上減額）－2万円（企業型DC）＝7500円
 
つまり、制度改正後、iDeCoに掛けられる金額は5000円となり、従来の7500円から2500円減少することになります。
 

例2・ DB等の他制度のみに加入している場合

DB等の他制度掛金が月額5万2000円のみの場合、iDeCoの拠出限度額は以下のように計算されます。
 
月額5万5000円（上限額）－5万2000円（DB等の他制度）＝3000円
 
この場合、iDeCoに掛けられる金額は3000円となり、iDeCoの最低掛金額である月額5000円を下回るため、改正後はiDeCoへの拠出ができなくなります。
 
このように、企業型DCやDB等の他制度の掛金が多い場合、iDeCoへの拠出金額が減少したり、拠出できなくなったりする可能性が発生します。
 

まとめ

大企業では、企業型DCやDBなどの企業年金制度が手厚いため、iDeCoの掛金枠に制限がかかることがあります。一方、一般的な会社員にとっては、iDeCoの掛金枠の拡大により、これまで以上に多くの金額を積み立てるチャンスが広がります。
 
自分が加入している年金制度を理解し、iDeCoを賢く活用することで、将来の資産形成をより効果的に進めることができるでしょう。
 

出典

厚生労働省 確定拠出年金制度の概要
厚生労働省 確定給付企業年金制度の主な改正（令和6年12月1日施行）
厚生労働省 企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー